神戸市議会 2015-02-02
平成27年第１回定例市会（２月議会）（第２日） 本文
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（
安達議長議長席に着く）
◯議長（安達和彦君） ただいまより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
2 ◯議長（安達和彦君） 日程によりまして，日程第１ 予算第31号議案より日程第13 第104号議案に至る13議案，一括議題に供します。
これより委員会審査の経過並びに結果について，
関係常任委員長の報告を求めます。
まず，
総務財政委員会委員長橋本 健君。
（20番橋本 健君登壇）
3 ◯20番（橋本 健君） ただいま議題となりました諸議案中，本
委員会所管分の予算第31号議案の関係分，第103号議案及び第104号議案の以上合計３議案について，一括御報告申し上げます。
まず，予算第31号議案の関係分は，社会保障・税番号制度への対応に伴う
システム改修費，
財政調整基金造成費等の増に伴い，予算を補正しようとするものであります。
次に，第103号議案及び第104号議案は，ともに工事請負契約の締結案件であります。
委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
4 ◯議長（安達和彦君） 次に，
文教こども委員会委員長藤本浩二君。
（30番藤本浩二君登壇）
5 ◯30番（藤本浩二君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第31号議案の関係分，第97号議案，第98号議案及び第102号議案の以上合計４議案について，一括して御報告申し上げます。
まず，予算第31号議案の関係分は，社会保障・
税番号システムの導入に伴う
住民記録システム改修，保育所の整備及び小学校の空調整備等に伴い，予算を補正しようとするものであります。
次に，第97号議案は，
神戸市立住之江児童館ほか65施設について，それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。
次に，第98号議案は，
情緒障害児短期治療施設の開設に伴い，施設の設備及び運営に関する基準等を条例で定めようとするものであります。
次に，第102号議案は，空調設備等を市内の小学校71校に設置するために，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律，いわゆるＰＦＩ法に基づき実施しようとするものであります。
委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
6 ◯議長（安達和彦君） 次に，
福祉環境委員会委員長大井としひろ君。
（43番大井としひろ君登壇）
7 ◯43番（大井としひろ君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第31号議案の関係分について，御報告申し上げます。
予算第31号議案の関係分は，要
保護世帯向け不動産担保型生活資金及び女性特有のがん検診における国の補助事業の
認証決定見込み等に伴い，予算を補正しようとするものであります。
委員会は，審査の結果，原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
8 ◯議長（安達和彦君） 次に，
企業建設委員会委員長西 ただす君。
（14番西 ただす君登壇）
9 ◯14番（西 ただす君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第31号議案の関係分，予算第35号議案及び第99号議案，以上合計３議案について，一括御報告申し上げます。
まず，予算第31号議案の関係分は，橋梁整備等における国の補助事業の認証決定に伴い，次に，予算第35号議案は，土地売却に伴い，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
次に，第99号議案は，鹿の子台北町140号線を初め47路線を市道として認定し，また神戸方面第９号線を初め14路線を廃止しようとするものであります。
委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
10 ◯議長（安達和彦君） 次に，
産業港湾委員会委員長大寺まり子君。
（24番大寺まり子君登壇）
11 ◯24番（大寺まり子君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第31号議案の関係分及び予算第32号議案，以上合計２議案について，一括御報告申し上げます。
まず，予算第31号議案の関係分は，国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応し，地方創生の取り組みを早期に実施するため，
地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し，
プレミアムつき商品券を発行するためなどに伴い，次に，予算第32号議案は，
食肉センター事業費において予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
12 ◯議長（安達和彦君） 次に，
都市防災委員会委員長坊池 正君。
（45番坊池 正君登壇）
13 ◯45番（坊池 正君） ただいま議題となっております諸議案中，本
委員会所管分の予算第31号議案の関係分，予算第33号議案，予算第34号議案，第100号議案及び第101号議案，以上合計５議案について，一括御報告申し上げます。
まず，予算第31号議案の関係分は，高
規格救急車整備等に伴い予算を増額するとともに，
街路立体交差事業及び
大池駅前地区整備事業等において予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，予算を補正しようとするものであります。
次に，予算第33号議案及び予算第34号議案は，いずれも
鈴蘭台駅前市街地再開発事業及び
市営住宅建設事業等において予算の一部を翌年度に繰り越すに当たり，予算を補正しようとするものであります。
次に，第100号議案及び第101号議案は，都市再生機構から借り上げている
神戸市営ルゼフィール中道住宅等を取得し，同住宅を借り上げに係るものではない市営住宅等として設置するに当たり，条例の一部を改正しようとするものであります。
委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
以上，報告を終わります。
14 ◯議長（安達和彦君） 以上で，
関係常任委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し，御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
15 ◯議長（安達和彦君） 御質疑がなければ，これより討論の通告がありますので，発言を許可いたします。
34番大かわら鈴子君。
（34番大かわら鈴子君登壇）（拍手）
16 ◯34番（大かわら鈴子君） 私は，
日本共産党市会議員団を代表し，97号議案について委員長報告に反対の立場から討論を行います。
この議案は，66カ所の児童館運営を
社会福祉協議会などに４年間指定するというものです。
社会福祉協議会と
市民福祉振興協会が運営する児童館は，地域人材の活用ができるまでの暫定期間という口実で１年ごとの契約が行われてきました。しかし，これは非正規雇用の増加や安定性の欠如などの問題があり，我が会派はこれまでもたびたび指摘をしてまいりました。
2013年11月の本会議で，この問題に対して市長も見直しの意向を示され，2014年４月の運用指針改定で全ての児童館で４年の
指定管理期間とされたのです。本議案もこの改定に基づいて４年の期間として提案されています。当然，条例どおり４年の期間が守られるべきです。
しかし，本会議や委員会の審査を通じて，
社会福祉協議会などが管理運営する児童館については４年間の契約をするが，これはあくまでも暫定期間であり，地域の受け皿が整えば期間の途中であっても地域団体に移行するということが表明をされました。そのことを協定書に記入するとされています。これでは原則４年の
指定管理期間とした改定が全く意味をなさないことになってしまいます。また，条例で４年間と明記されているものを協定書で期間途中でも契約を打ち切るというのでは，条例に反することにもなります。
副市長は，答弁で，移行準備が整ったところから順次かえる，継続希望職員には雇用の引き継ぎをお願いしている，職員の処遇は十分配慮して身分の不安定がないようにしたいなどと言われました。指導員の賃金についても，金額は
社会福祉協議会でも地域でも同じであり，同条件でお願いしているとも言われました。
しかし，委員会審査を通じて，パート職員の時給は
社会福祉協議会と同じ金額のお願いはしているが，保証ではないと答弁されました。また，我が会派の議員が，
社会福祉協議会では65歳まで雇用しているが，地域団体に移管される場合，雇用されないケースがあることを指摘し，雇用の確保を求めるべきだとの指摘に，その保証はないとの答弁でした。これではパート職員の雇用不安は解消されません。
また，雇用面だけでなく，保育を受ける子供たちの存在が軽視されていることも大きな問題です。子供たちの生活の場でもある児童館では，地域性とともに，専門性・継続性についても重要視されるべきです。そもそもこうした福祉施設を指定管理の対象にすべきではありません。運営主体や体制が次々と変われば，やっと培われた職員と子供たちとの信頼関係やつながりもそのたびに断ち切られ，継続性は保てなくなります。
こうしたことが混乱を招くことは明白です。そのしわ寄せは全て子供たちに行くことになるのです。これまでにも神戸市からの説得に断り切れずに地域団体が児童館運営に応じたものの，任期途中で継続が不可能となった事例も出ています。神戸市みずからが雇用不安や社会福祉施設の不安定化を招くようなことはやめるべきです。
以上，反対の理由を申し上げ，議員の皆様の賛同をお願いいたしまして，討論といたします。（拍手）
17 ◯議長（安達和彦君） 討論は終わりました。
これより順次お諮りいたします。
まず，第97号議案についてお諮りいたします。
本件を，委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
18 ◯議長（安達和彦君） 起立多数であります。
よって，本件は，原案のとおり可決されました。
次に，予算第31号議案より予算第35号議案に至る５議案，第98号議案より第104号議案に至る７議案，以上合計12議案についてお諮りいたします。
本件は，関係委員長の報告どおり決しまして，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
19 ◯議長（安達和彦君） 御異議がないと認めます。
よって，本件は，いずれも原案のとおり可決されました。
20 ◯議長（安達和彦君） 次に，日程第14 予算第１号議案より日程第73 第38号議案に至る平成27年度神戸市各会計予算並びに関連議案，合計60議案，一括議題に供します。
本件に関する説明は，去る２月17日の本会議において終了いたしておりますので，直ちに質疑に入ります。
44番崎元祐治君。
（44番崎元祐治君登壇）（拍手）
21 ◯44番（崎元祐治君） 私は，民主こうべ政策議員団の崎元祐治でございます。会派を代表して，川内議員と２人で市長並びに関係当局に対して質疑をいたします。
まず，久元市長は，平成27年予算に関する所信表明の中で，市民が元気で働けるにぎわいのあるまちの実現など５つの重点施策を積極的に展開し，神戸が新しいステージに立つ今こそ，震災を乗り越えてきた市民の皆さんの思いをしっかり受けとめながら輝ける未来創造都市の実現に向けて全力を尽くしますと，強い思いを表明されました。だから，私たち議員も神戸市発展のために，より一層推進していかなければなりません。その久元市長の思いを受けとめて質疑に入りたいと思います。
まず，権限移譲後の神戸の教育についてであります。
現行の
県費負担教職員制度のもとでは，神戸市が設置する学校の
県費負担教職員の任命権は神戸市に委任されています。しかし，給与負担や定数の決定権は依然として兵庫県にあるというねじれが存在しています。そのため，
地方分権改革論議では権限移譲問題が検討されてきました。2002年10月の
地方分権改革推進会議の意見書には，県費負担となっている教職員給与を
政令指定都市負担とする方向で見直すとされ，また義務教育に関する権限の政令指定都市への移譲も行うと議論されました。その後，何年も議論を重ね，2017年４月より神戸市へ権限移譲されることが決まりました。
権限移譲の大きなメリットは，教職員の配置に関して神戸市独自の裁量が可能になることだと思います。
一方，移譲に関する最大のデメリットは財源の使い道の問題です。全国知事会など地方６団体が教職員給与の
全額一般財源化を主張していました。その思惑は，地方交付税の財源がふえ，地方公共団体の自由度がふえるともくろんだと思います。このことは，財源を教育費以外に回されるという危険性も考えられます。もちろん
義務教育学校標準法で教職員定数が自動的に算定される
公立小・中学校の場合，教職員定数分が橋や道路に化けるということはないと思いますが，少なからず教育予算に影響が出てくるのではないかと危惧します。
その上，
国庫負担率引き下げ後に導入された総額裁量制では，
国庫負担金総額の範囲内なら都道府県の裁量で給与や教職員数を決定できる制度になっており，使い方によっては，教職員の増員分を賄うために給与水準が簡単に調整されたり，常勤の教職員１人分を非常勤２人分にかえたりすることもできます。このように，財政が厳しい市では，教職員給与だけではなく，他の教育費にしわ寄せが来ることが心配されます。
2017年４月から施行される今回の権限移譲では財源問題が大きな課題であり，権限移譲に当たり，県から移譲される財源が十分に確保されることが大前提となります。
教育委員会制度が改正され，市長と教育委員会との連携強化が図られる中，久元市長は，施政方針で掲げる教育日本一のまち神戸を実現するに当たり，この権限移譲のメリットをどう生かそうとしているのか，お伺いします。
次に，神戸のスポーツ振興についてであります。
2019年にラグビーの
ワールドカップ日本大会の開催が決まり，現在15の都市が誘致活動を始めていると聞いています。また，
関西ワールドマスターズゲームズの2021の開催，2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて計画的にインフラ整備をしなければならないと思います。とりわけ神戸発祥のラグビーの
ワールドカップが神戸で開催することが決定した際には，選手が宿泊するホテルや練習場所を確保していなければならないと思います。
また，もう１つの神戸発祥のスポーツといえばサッカーであります。私は，１月にイングランドのアーセナルサッカークラブのピーターさんにお会いし，日本のサッカーについてお話をお伺いしました。
ピーターコーチは，現在，日本で子供たちにサッカーを指導していて，世界に通じるサッカー選手を育てるために頑張っています。
ピーターコーチは，日本の選手は頭がよくて真面目にサッカーに取り組むという性質があり，そしてそこが外国の選手と違うところだ，日本はこれからの世界の
サッカーチームの頂点に立てるとおっしゃっていました。さらに５年後，10年後の
ワールドカップで日本チームが優勝することを確信しているが，１つだけ残念なことがある。それは，土のグラウンドが多く，天然芝や人工芝で練習する場所がないことが大きなネックになっているともおっしゃっていました。
ラグビーもサッカーも芝生という環境のもとでプレーをするので，ラグビーの
ワールドカップの開催に当たり，ホテルや練習場所，特に人工芝や
天然芝グラウンドのインフラ整備をすべきと思いますが，いかがでしょうか。
次に，医療機器の海外展開についてであります。
あの阪神・淡路大震災から丸20年が経過しました。神戸が受けた損失は，経済的な損失が6.9兆円，これは１年分の市内総生産に相当します。また，約4,600人ものとうとい命を失いました。
このような背景の中，それまで神戸経済の中心であった重厚長大産業に加え，超高齢化社会の中で，これからは新たな福祉産業を産官学で推進しなければならないということで，
震災復興プロジェクトの１つとして
神戸医療産業都市構想がスタートしました。そして，今では，ポートアイランド２期を中心に，高度医療技術の研究・開発拠点を整備し，神戸に日本初のクラスターを形成し，産業化までの一体的な仕組みづくりをしながら，
次世代医療システムの構築に取り組んでいます。その結果，医療関連企業の進出も286社，雇用者数も6,600人になり，24年度には経済効果も1,251億円となり，税収効果も45億円となり，震災から20年かけて
神戸医療産業都市として発展してきたと思います。
そこで，
医療産業都市が今後さらに発展するために，神戸市としてこれからやらなければならない課題についてお伺いします。
まず，神戸で開発された医療機器などを海外にどう売り込むのかということです。すなわち，神戸で生産したものをどう売るのかということです。
昨年，久元市長もイギリスやフランスに行かれて，神戸の
医療産業都市をプレゼンテーションしたと聞いています。私も昨年，ロシアの医療機関を訪問する機会がありました。そこで，神戸で製造された医療機器のすばらしさを改めて実感したのです。それは，
州立がんセンターの視察で，内視鏡やＭＲＩ，ＣＴスキャンを見せていただきましたが，神戸と比べると最先端の医療機器ではありませんでした。私は，
粒子線治療装置を使えば，がん治療で苦しんでいる方々のためになるのになと思い，
州立がんセンターの医師に
粒子線治療装置の話をしました。それはどこでつくっているのか，値段は幾らくらいかと熱心に質問されたのです。私は，専門的なことはわかりませんでしたが，神戸の医療機器を海外へ売り込めば，きっと売れるのではないかと思いました。そのために神戸市長が先頭に立って，医療後進国に行って売り込んできてほしいのですが，御見解をお伺いいたします。
４点目は，
神戸スイーツの海外へのプロモーションについてであります。
兵庫県洋菓子協会に問い合わせてみると，最近，バターを初め輸入品の価格高騰のため，苦しい経営が余儀なくされているとお聞きしました。しかし，その苦しい中，歯を食いしばって頑張っている神戸のスイーツ職人もたくさんいらっしゃいます。兵庫県洋菓子協会の新年会で
井戸敏三兵庫県知事は，
神戸スイーツは日本一で，これから海外の発展途上国にも進出するべきと絶賛し，また復興のシンボルはスイーツだと関係者に賛辞を贈っていました。久元市長も兵庫県洋菓子協会の新年会に参加されたとお聞きしていますが，そのとき，大きくうなずいていらっしゃったと伺っております。
さて，神戸港の開港150年を迎えようとしている中，神戸のスイーツは70年の歴史を持っています。私は，これを機に行政が神戸の新しい魅力として神戸のスイーツを海外に発信してはどうかと思うのです。国内で
神戸スイーツの知名度は十分に認知されています。それは，国内の旅行会社も
神戸スイーツを目当てに来ていただく旅行者のために
神戸スイーツタクシーなどを商品としていることで明らかだと思います。私は，
神戸スイーツを，井戸知事がおっしゃるように，海外進出させるべきと思います。海外に
ステータスシンボルを獲得するための仕掛けを行政として考える必要があるのではないかと思います。
そこで，
神戸スイーツグランプリを開催してはどうでしょうかと提案します。スイーツのＳで神戸Ｓ１グランプリです。このイベントを海外の
メディア関係者に情報を伝え，関係者を招聘する，その後，その国で映像を流してもらうのです。そのＳ１グランプリの具体的なやり方は，各区のケーキ屋さんでつくられているスイーツをそのお店の代表作として１品500円，ワンコインで出品してもらい，お客さんに食べてもらい，残ったケーキシートを投票していただき，その枚数が一番多い店がその区の代表となります。各区のスイーツの代表が選出されたら，各区代表の９店が市役所１号館１階ロビーで神戸一を決める。その神戸Ｓ１グランプリに取材に来る海外
メディア関係者の渡航費や滞在費を援助したり，広告宣伝費や会場の提供をしたり，表彰状などの賞品関係を行政が支援することで効果的な海外へのシティープロモーションにつながり，
神戸スイーツが世界へ発信されると思いますが，御見解をお伺いします。
最後に，須磨海岸の再整備についてであります。
日本有数の白砂青松で有名な須磨海岸には，夏の海水浴シーズンには，2013年度には約74万人もの海水浴客が訪れています。また，2011年には一部改正した須磨海岸を守り育てる条例の施行により，安全で安心して利用できる海水浴場として，今大きく変わろうとしています。
そこで，安全対策として，遠浅海岸にするための整備を行うと同時に，バリアフリー化を来年度予算では計上されています。このバリアフリー化は，具体的にどのようなエリアでどのようにバリアフリー化をするのか，お伺いをします。
以上です。
（「議長」の声あり）
22 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
23 ◯市長（久元喜造君） 崎元議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに
県費負担教職員の権限移譲後において，どのようなメリットがあり，どのように生かそうとしているのかという御質問をいただきました。
県費負担教職員に関する権限移譲によりまして，教職員の配置に関して本市の裁量の幅が広がることが大きなメリットであると考えております。すなわち国制度の一定の枠組みのもと，学校状況を踏まえた加配教員の弾力的な活用が可能になると考えております。すなわち，これまでは少人数授業等を推進する新学習システム加配など県の加配制度の縛りがありましたが，移譲後は本市の政策目的に沿った加配制度を主体的に運用することが可能になります。
一方で，財源につきましての御質問もいただきました。税源移譲，すなわち県民税所得割２％相当が県から市に移譲になります。しかし，この税源移譲だけでは現在の教職員費を賄えませんので，財源を確保する必要がありますが，国において適切な財政措置が講じられるものと理解をしております。これは地方財政措置でありますので，一般財源ではありますが，本市といたしましては，講じられる地方財政措置を十分勘案をいたしまして教育予算の確保に引き続き努力をしたいというふうに考えております。
具体的なメリットにつきましてさらに御答弁をさせていただきますと，このたびの権限移譲は，現在の教職員費の財源を再配分するものですから，財政枠そのものが拡大するものではありません。県から移譲される総定数につきましては，現在の総定数がベースになるものと考えられます。
本市といたしましては，これまで市の施策として配置をしてきました学ぶ力・生きる力向上支援員などとあわせて一体的に定数の有効活用策を検討していきたいと考えております。例えば，現在は指導できる学年が限定されております加配教員，小学校における兵庫型教科担任制でありますが，この加配教員につきまして，学校事情に応じて必要な学年への指導を可能にするといったような弾力的な運用が考えられます。定数の有効活用により権限移譲のメリットを最大限に発揮することで，児童・生徒の学力向上やいじめ撲滅，不登校対策の取り組みを一層強化し，教育・子育て日本一のまちの実現を目指していきたいと考えております。
次に，医療機器の海外展開につきまして，お答えを申し上げます。
ロシアでの御視察の状況なども踏まえられまして，医療機器を広く海外に売り込むことの必要性を強調されました。
神戸医療産業都市におきまして医療機器開発は，構想開始当初から再生医療，医薬品とともに重点事業として取り組んでおりまして，着実に成果を生み出してきていると認識をしております。
さらに，この医療機器開発を一層加速させるため，平成25年７月には事業化に向けた総合的な支援を行う医療機器等事業化促進プラットフォームを設置をいたしました。プラットフォームの成果といたしましては，これまでに医療関連機器を５件製品化できておりますが，このうち内視鏡トレーニング用の臓器模型は従来の製品よりも小型化・低価格化を実現をしておりまして，国内を初め，内視鏡の普及が見込まれるタイやインドネシアなどアジア各国へ売り込みを図っていく予定というふうに聞いております。
また，神戸発の医療機器の海外展開を支援するため，平成20年度より世界最大級の医療機器展示会であるＭＥＤＩＣＡ──これは，ドイツのデュッセルドルフで開催をされておりますが，このＭＥＤＩＣＡに
医療産業都市進出企業と共同出展し，海外の販路開拓に努めております。さらに今後，アジアが医療機器の大きな市場となることから，平成27年度はタイで開催されるメディカルフェアへの出展も予定をしておりまして，海外への販路開拓支援を強化していきたいと考えております。
また，特区事業を活用いたしまして，海外の医療関係者を兵庫・神戸に受け入れ，すぐれた医療技術を習得してもらうことで医療機器の海外展開を図る事業も実施しております。この事業によりまして，神戸で製作される
粒子線治療装置の輸出につながる案件も出てきております。
御指摘のトップセールスにつきましては，平成26年度にイギリス・フランスに出かけ，海外企業に対する神戸への投資セミナーを実施をいたしました。私も
神戸医療産業都市を初めとする神戸の優位性につきましてプレゼンテーションを行ったところであります。今後とも
神戸医療産業都市における成果や神戸の優位性を海外にアピールし，神戸への誘致や神戸発の製品の販売につなげたいと考えておりまして，平成27年度も海外での神戸セミナーを開催し，積極的なシティーセールス，企業誘致，神戸発の製品のＰＲに努めていきたいと考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長から御答弁をさせていただきます。
（「議長」の声あり）
24 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
25 ◯副市長（岡口憲義君） 私から，
神戸スイーツの海外展開について，御答弁申し上げます。
神戸スイーツの海外への発信につきましては，神戸の観光資源としまして
神戸スイーツを活用するという観点から，以前より台湾やタイなどで実施されました観光客誘致のための商談会またセミナー，さらにはインドネシアなどで開催されました旅行博等の観光プロモーションの際には，神戸のまちの魅力の１つとして
神戸スイーツのＰＲを行っております。
また，海外メディアや旅行会社に対しましては，渡航費や滞在費を支援し，招聘いたします視察ツアーを実施しまして，実際に神戸ビーフまた灘の酒などとともに
神戸スイーツを味わっていただき，海外の雑誌やテレビ等を通じた発信を行ってきているところでございます。
今後は，さらに百貨店とも連携をいたしまして，
神戸スイーツを取りそろえて試食していただく，こういった機会も設けたいと考えているところでございます。
お話にありました
神戸スイーツグランプリについてでございますが，この御提案の趣旨は理解をしているところでございますが，やはりこのためには関係業界の協力が必要になってくるものと思います。何分これまで開催したことがないといったところから，どのような内容，どのような方法であればやることができるのか，業界団体の御意見を伺いながら相談をさせていただきたいというふうに思います。
今後とも海外での観光プロモーション，海外メディアなどの招聘機会を生かしましたＰＲに努めますとともに，平成26年２月補正予算で計上しておりますタイ・バンコクに設置します海外ネットワーク拠点を通じまして海外スイーツの魅力発信強化なども図っていきたいというふうに考えております。
それから，須磨海岸についてでございますが，御指摘のとおり，須磨海岸の養浜事業につきましては，昭和48年度に着手いたしまして，ヨットハーバーからＪＲ須磨駅前まで順次進めてまいりましたが，震災後の財政状況により一旦停止をした状況にございました。ＪＲ須磨駅前につきましては，この養浜事業が途中で終わったこともありまして，砂浜が痩せ細り，かつ波打ち際から20メートル程度沖に行きますと水深が急に深くなっております。地元漁業協同組合より安全・安心に楽しめるような遠浅海岸整備の要望が出されたこともあり，再開することとしたものでございます。
御指摘のバリアフリー化についてでございますが，子供さん，また子供連れの御家族の皆さんが安心・安全に遊べますよう，ＪＲ須磨駅前の遠浅海岸整備とあわせまして，バリアフリー化について対応してまいります。来年度は，一昨年よりヨットハーバー西側で開催しておりますドルフィンコーストのエリアにおきまして，バリアフリーに配慮いたしました南北の遊歩道80メートルを整備したいと考えております。このドルフィンコーストにつきましては，現在，海上まで既設の東西の遊歩道から砂地を通っていく必要がありますために，車椅子の方，またベビーカー利用者の方のための動線を確保してほしいとの要望が寄せられたことに対応するものでございまして，ことしの夏のドルフィンコースト開催時期までには完成したいと考えております。
なお，今後，関係局によりまして須磨海岸全体の再整備計画をつくる予定でございますが，この中でもさらに具体的なユニバーサルデザインについて検討していきたいと，このように考えております。
以上です。
（「議長」の声あり）
26 ◯議長（安達和彦君） 雪村教育長。
27 ◯教育長（雪村新之助君） 神戸のスポーツ振興についてお答えをさせていただきます。
ラグビー
ワールドカップは，ワールドラグビーが主催する４年に１度開催されるオリンピック，サッカー
ワールドカップに次ぐ世界３大スポーツイベントでございます。2019年大会は，2009年に日本開催が決定しており，９月から10月にかけて国内10から12会場で試合が行われます。本市は，昨年６月に開催都市に立候補表明し，10月末に開催希望申請書を提出いたしました。１月22日にはラグビー
ワールドカップの視察団を会場候補地であるノエビアスタジアム神戸に迎え，市長みずから神戸開催の意義や取り組み状況をアピールしたところであります。
開催都市は，３月２日，アイルランド・ダブリンで行われますラグビー
ワールドカップリミテッド理事会で承認直後に発表される予定であります。神戸開催が決定した場合には，予選プール40試合，決勝トーナメント８試合のうち神戸で３試合程度開催されることが見込まれております。
施設整備につきましては，ノエビアスタジアム神戸は，国際規格の球技専用スタジアムであり，サッカー
ワールドカップや昨年11月にはラグビー日本代表戦など多数の国際大会の開催実績を有するため，開催に当たって試合会場の改造など大規模な施設整備は必要ないと考えております。
また，練習場所でございますが，天然芝のグラウンドを求められると想定されますが，市内にユニバー記念競技場を初め，複数の
天然芝グラウンドを有するほか，三木市など近隣都市の
天然芝グラウンドでも対応可能と考えており，組織委員会と必要な調整を行い，その確保に努めたいと考えております。さらに，選手や国内外からの観客が宿泊するホテルにつきましても，神戸の場合は質・量ともに十分対応できると考えており，組織委員会ともこれもよく調整していきたいと考えております。
いずれにしましても，まずは３月２日に神戸が開催都市に選ばれることが重要でございまして，選ばれた暁には，ぜひとも円滑な運営，練習場所等の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
28 ◯議長（安達和彦君） 崎元君。
29 ◯44番（崎元祐治君） どうもありがとうございました。
まず，権限移譲の再質問なんですけれども，一問一答でお願いしたいと思います。
あと２年という期間があるんですけれども，今年度が非常に大切な重要な年を迎えるというふうに私は思っております。教職員の給与，これは今，県費で県の給料表を使ったりしていますよね。これを神戸市ではどうするのかとか，またいろんな形で条例を整備したり，それから規則なども変えないけません。さまざまな面でこの人事給与システムを整備するというのは，そういったことで，これ，今後，議会と，それから関係機関と一緒になってやっぱり考える必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども，その辺のタイムスケジュール的なものも含めてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
（「議長」の声あり）
30 ◯議長（安達和彦君） 雪村教育長。
31 ◯教育長（雪村新之助君） 御指摘されましたように，教職員の給与・服務制度につきましては，現在，県と市で制度の差異，違いがございますため，権限移譲に当たって制度設計を行う必要があり，現在，準備を行っているところであります。
制度設計に当たりましては，兵庫県を初め関係機関との調整も必要でありまして，兵庫県とは既に昨年７月から１年間の予定で県教育委員会へ職員を派遣しておりまして，密接に調整を行っているところであります。御指摘にありましたように，条例等の改正が必要となることもあり，関係機関との協議もあわせまして，議会へも適宜御報告の上，御審議いただく必要があると考えております。
また，国，文部科学省とは，来年度，27年度から国庫負担申請のシミュレーションが始まり，28年度中には正式な国庫申請手続に入っていく予定でございます。また，29年４月からは，教職員の給与・旅費を市が支給することとなるため，そのためのシステムを構築していく必要もあります。給与・服務制度の内容を国庫申請手続やシステムに反映していく必要がありまして，できるだけ早く制度設計を進めてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
32 ◯議長（安達和彦君） 崎元君。
33 ◯44番（崎元祐治君） 十分時間をかけて何回も審議しながら，いいものを，歴史的なこのときを迎えるわけでありますので，’17年の４月にスムーズに現場で仕事ができるようにしていただきたいなというふうに思います。
それから，直接権限移譲には関係がないようでありますけれども，私は，
教育委員会制度が新たに来年４月１日から施行されるわけなんですけれども，神戸市に権限移譲がされた後，やはり神戸の独自の特色ある教育を推進していかなければいけないと，今以上に柔軟な教育施策に取り組んでいかなければいけないということで，教育委員会の果たす役割というのは非常に大事だというふうに思っています。
そこで，私は，教育委員という新たな教育委員──教育委員長も含めてですけれども，あらゆる分野から，また各層，各界からの代表者で構成されて，広く市民から支持される，そういう委員会にしていかなければいけないというふうに思います。教育委員会は，今，現場主義というんですか，委員の方は本当に現場に足を運んでいただいて，大変な思いを教育委員の方はされていると思います。現場をよく知っていらっしゃると思いますけれども，４年間の任期で，全校，小学校でしたら167校ですか，中学校は82校，分校が２つあって，それを１人でずっと回る，４人で回る，５人で回るというのは不可能じゃないかなというふうに思います。
そこで，私が新たな権限移譲を迎えるに当たり，神戸市の学校の現場を経験した，特に小学校の教員が──学校が167校あるんですよね。一番多く占めている，その教育現場を経験した方に教育委員となっていただいて，現場の声を総合教育会議などで発言をしていただく，また教育委員会の中で発言をしていただくというふうに思うんですけれども，その辺のお考えをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
（「議長」の声あり）
34 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
35 ◯市長（久元喜造君） 教育委員の任命につきましては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律は，この規定は変わってはおりません。すなわち人格が高潔で教育・学術及び文化に関し識見を有する者のうちから適任者を選任するというふうに定められております。また，委員の年齢・性別・職業等に著しい偏りが生じないよう配慮し，多様な民意を反映する仕組みづくりが求められていると，それが法律の趣旨ではないかというふうに考えております。
そういうことから，本市では，教員経験者や大学関係者，弁護士，経済界，作家，マスコミ関係，スポーツ選手，保護者などさまざまな分野の方を選任をしてまいりました。教育についての経験・知識を有する方が教育委員に含まれることは，これは必要な視点であると考えますが，教育委員の任命に当たりましては，こういう
教育委員会制度の趣旨も踏まえながら均衡のとれた委員構成となるよう，議会の同意を得て適切な人材配置に努めていきたいというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
36 ◯議長（安達和彦君） 崎元君。
37 ◯44番（崎元祐治君） 余り時間がないので，これ以上は言いませんので。
久元市長が掲げております教育日本一のまち神戸を実現するために，議会としても今後，議論を重ねていきたいというふうに思います。
また，教育委員会だよりなどで，もっと今，教育委員会でこんなことをしているという広報をたくさんどんどんやっていっていただきたいと思います。神戸の教育，それを全国に発信をして，そして名実ともに日本一の神戸の教育を一緒になってつくっていきたいなというふうに思いますので，これは要望にしておきたいというふうに思います。
それから，スポーツの振興についてでありますけれども，磯上公園にある神戸レガッタアンドアスレチッククラブ，あと４～５年もすれば150年にもなる歴史あるスポーツクラブなんですけれども，大変寂れております。昔のような活気はないわけでありまして，建物の改修，そして磯上グラウンドのこのグラウンド，今，土なんですよね。先ほど教育長は，天然芝で賄うことができるというふうな答弁がありましたけれども，一番三宮ですぐそこにあるすばらしい，今，サッカーとかラグビーのメッカになっているこの場所で天然芝にやっぱりするか，または人工芝──今はもう主流は人工芝のようでありますけれども，練習の場所としては。だから，そういうふうにインフラ整備をすべきと思うんですけれども，どうでしょうか。
（「議長」の声あり）
38 ◯議長（安達和彦君） 鳥居副市長。
39 ◯副市長（鳥居 聡君） 磯上公園でございますけれども，おっしゃられるように都心のど真ん中にございまして，平日の利用率が55％，それから土・日・祝日で82％ということになってございまして，市内のほかの球技場とかに比べましてもたくさんの方々にサッカーとかラグビーで利用していただいておるということでございます。
人工芝のお話でございましたけれども，人工芝にしたら，もちろん利用者にとりましたら雨の日でも使えるというようなことで利便性が向上するということは当然のことだと思ってございますけど，いかんせんとにかく改修費に結構金がかかるというのと，聞いておるところによりますと，人工芝も大体寿命は10年ぐらいというふうに聞いてございます。それと，あとメンテナンスフリーというまではいかなくて，やっぱりそれぞれメンテをする必要もあるというふうにも聞いておるところでございますので，今後，費用対効果とか事業手法，他都市の事例なんかにつきましてちょっと調査・研究させていただきたいと思っております。
（「議長」の声あり）
40 ◯議長（安達和彦君） 崎元君。
41 ◯44番（崎元祐治君） ことしは非常に節目の年が多くて，神戸少年サッカースクールが50年を迎えます。それから，神戸フットボールクラブが45周年を迎えております。それから，1870年，明治３年にスコットランド人のアレキサンダー・キャメロン・シムという人が今言う神戸レガッタアンドアスレチッククラブを設立してから145年，あと５年で150年を迎えるという，こういう節目の年であります。その145年前に東遊園地，あそこでサッカーをしたり，ラグビーをしたり，体育館ではいろんなスポーツをしたわけであります。まさにここ神戸というのは，ラグビーとサッカーの発祥の地であるというふうに思っております。
そして，神戸の中で御影師範学校というのがありまして，そこを卒業した先生方が小学校の先生になってサッカーを教えたという歴史を私は聞きました。その中に，雲中小学校で過ごしていた少年がいました。それがこの前，１月12日に2014のＦＩＦＡのバロンドールでサッカージャーナリストとして表彰された賀川 浩さんです。
こういうことで今，神戸のサッカー・ラグビーの発祥についてお話をさせていただいたんですけれども，27年度予算には東遊園地の活性化調査も予算化されています。東遊園地と磯上公園──メッカとなっている磯上公園が一体となってボールパークとしてインフラ整備をすることを強く要望していきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきたいと思います。
続いて，医療の機器の話でございますけれども，私もロシアに行ってまいりまして，本当に神戸で開発された機器を見た後でありましたので，本当におくれているな──大きい声では言えませんが，おくれているなという感じがいたしました。内視鏡もこのボールペンよりも太いようなものがありまして，向こうはオリンパス製のものを使っていると言うんですけれども，それは最新のものですよね，オリンパス製は。でも，ちょっと違うような感じがいたしました。それくらい古い機械を，医療機器を使っていたというふうに思うんですけれども，まずは海外に進出をする，医療機器を売り込むという前に，やはり向こうのドクターまたは看護師さんなどが神戸に来て神戸の先進の医療を勉強する，または使い方を知る，そしてそれを本国に持ち帰って──ロシアに限らずですけれども，そういう形で研修などをしたいというようなことがありましたら，その受け入れというのは可能なんでしょうか。
（「議長」の声あり）
42 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
43 ◯市長（久元喜造君） 海外の医師あるいは検査技師の皆さんを神戸に受け入れ，医療現場を実際に見たり，トレーニングを受けていただくことは，これは神戸のすぐれた医療技術や神戸発の医療機器の情報発信という点からも重要であるというふうに考えております。
現実に，これまでも神戸国際フロンティアメディカルセンター──ＫＩＦＭＥＣ病院の田中理事長，田中先生が経済産業省やＪＩＣＡ，ジェトロの事業を活用いたしまして，インドネシアやエジプトから医師を招き，医療現場の視察や手術のトレーニングが実施をされております。また，神戸大学の東先生もアジア各国の医師を受け入れ，神戸医療機器開発センター──ＭＥＤＤＥＣを活用して手術などのトレーニングを実施されております。
こういうふうに受け入れ実績はあるわけですけれども，受け入れ病院側の事情もありますので，全てにつきまして必ずしも希望に沿った対応ができるわけではないと思いますけれども，
医療産業都市におきましては，最先端の医療を学べる病院が集積をしておりますので，希望があれば，神戸市といたしましてもできる限り調整を行いまして，受け入れが促進できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
44 ◯議長（安達和彦君） 崎元君。
45 ◯44番（崎元祐治君） 受け入れ体制が可能であるというようなお話でありました。まずは，神戸の医師と外国等の医師の交流，これが非常に大切になってくるんではないかというふうに思います。そして，そこの中で人間同士の信頼関係をつくる。そして，神戸の医療機器を，これをそしたら本国に持って帰って使ってみよう，そして患者のために役に立つような形にしていこうと思うのが医師ではないかというふうに思っております。
先ほど市長の答弁で，市長みずから僕は行ったらどうかという質問やったんですけれども，その辺の答弁がちょっとなかったんですけれども，その辺の思いはどうなんでしょうか。
（「議長」の声あり）
46 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
47 ◯市長（久元喜造君） 平成27年度もぜひ海外で──私も決して英語がそんなに上手なわけではありませんけれども，積極的にプロモーション活動を行っていきたいと思っております。どこかでやりたいと思っておりますが，また具体的な日程につきましては，年間スケジュールも勘案をして調整をし，積極的なＰＲ，プロモーション活動を行っていきたいと思っております。
（「議長」の声あり）
48 ◯議長（安達和彦君） 崎元君。
49 ◯44番（崎元祐治君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
市長みずからが行けなくても，担当職員を派遣するというような，そういう形もあると思いますので，広く海外に派遣していただいて，すぐれた神戸の医療機器を売り込んできていただきたいというふうに思っております。ぜひ，私は行っていただきたいなというように思いますので，よろしくお願いしたいと思います。要望といたします。
次ですけれども，Ｓ１グランプリの話なんですけれども，スイーツのＳということで，これ，ほかにやっているというのがたくさんあるんですよね。グランプリ，兵庫県・神戸市関係では，技能グランプリフェスタ2014というふうなのをやっています。それから，金沢市，いしかわスイーツコンテストなんかもやっています。それから，ロールケーキだけで決めるというような，そういうのもいわてＳ－１スイーツフェアというのもやっております，これもＳ１がついておりますけれども。初めて──副市長は，取り組むようなことになるにはどのようにしたらええのか，団体の皆さんと話し合いをしたいというような答弁でありましたけれども，これはやっぱり海外にどのようにして売り込むのか，そのことをまず最初に考えていただきたいなというふうに思います。招聘をして，その渡航費を助成するというような，そういう予算も組まれているわけでありますので，その辺を活用していただいて，海外への売り込みをしていただきたいなというふうに思っています。
楽天も──楽天という楽天市場があるんですけれども，１万3,000店ぐらいの店からそれを集めて，そして試食，ちょっとだけ食べる，それで選んでいくというような，そういうＳ１──Ｓ１グランプリとは言っていませんが，そういうケーキのスイーツグランプリというのをやっているそうであります。いろんな業界のことをちょっと研究をしていただいて，ぜひともＳ１グランプリで海外に──井戸知事に復興はスイーツだと言わしめたこのことを何とか海外へ発信をして，海外でそれが売られるというような，そういう形をつくってほしいと思うんですけれども，どのような場所で──場所というのを私は１号館の１階のところというふうに言うたんですけれども，ほかにも考えられると思うんですけれども，ちょっと場所ぐらい何か考えられることがあれば教えていただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
50 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
51 ◯副市長（岡口憲義君） 議員の御提案のスイーツを海外に売り込もうと，こういう御趣旨はもちろん十分御理解をしています。
場所につきましても，市役所の１階ロビーがよいのか，またもっといろんな方が集まるところがよいのか，こういったことも業界の皆さんとも相談をしていく必要があるんだろうなと思っております。
私が業界の皆さんと相談したいと申し上げましたのは，確かに他都市でやられているというようなこともお話がありましたし，承知をしているところでございますが，どうもいわゆるおっしゃった技能グランプリ，例えば，ケーキのコンテスト，その技能を競うというようなことは比較的やりやすいようでございますけれども，神戸のスイーツにランキングをつけるというようなことになりますと，どうも業界の中ではさまざまな御意見があるというのも事実のようでございます。そういったことをお伺いしながら，御指摘に沿うような形でどのようなものが可能か，相談していきたいと，考えていきたいと，このように考えます。
（「議長」の声あり）
52 ◯議長（安達和彦君） 崎元君。
53 ◯44番（崎元祐治君） 70年の歴史あるスイーツ界でありますので，何とか世界に発信していくためにどのようなことができるのかというのは局内でしっかりと研究していただきたいというふうに思います。
それから，最後なんですけれども，須磨海岸の話ですけれども，須磨の南側，ＪＲ須磨駅の南側，本当に10メートルぐらい行けば，場所によれば，先ほど20メートルぐらいと言いましたが，10メートルぐらい行けばすとんと落ちているような場所があるそうです。やはりこの辺のことは安全面で非常に危惧されますので，この来年度予算がついたということは非常に喜んでおります。
今後は，バリアフリーについて，須磨の海に行ったら子供たちもお年寄りも安心して須磨で遊べるというような，そういうバリアフリーをやっていただきたい，そして今回はドルフィンコーストのそのコースまで南北でこういうふうにすっと道が行けるようにというふうにバリアフリーを考えているとおっしゃっておりましたが，横，東西はどのような形でバリアフリーを──遊歩道を考えているのかというのをちょっと最後にお聞きしたいと思います。
（「議長」の声あり）
54 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
55 ◯副市長（岡口憲義君） 先ほど申し上げました遠浅海岸の整備とあわせまして，その背後の遊歩道につきましても整備を進めたいというふうに考えておるところでございます。
この遊歩道について，今後どのようなバリアフリー化について考えるかということも，今後，設計の中で考えてまいりますし，また先ほど申しました須磨海岸全体，この須磨海岸，砂浜，それから背後の公園ということも一体といたしまして，通路・遊歩道もございますので，関係局とも協議しながらバリアフリー化を検討したいと，このように考えております。
以上です。
（「議長」の声あり）
56 ◯議長（安達和彦君） 崎元君。
57 ◯44番（崎元祐治君） それでは，須磨海岸，子供を連れて家族で本当に行きたくなるような海岸，これをぜひとも実現をしていただきたいし，それからせっかくの条例ができておりますので，その辺の周知徹底をぜひともしていただきたいなということを要望いたしまして，私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
58 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。
59 ◯議長（安達和彦君） 次に，42番川内清尚君。
（42番川内清尚君登壇）（拍手）
60 ◯42番（川内清尚君） 私は，民主こうべ政策議員団の川内清尚です。
崎元祐治議員に引き続き，平成27年度予算案について，４点質疑をいたします。
まず，１点目は，平成27年度予算におけるスクラップ・アンド・ビルドについてお伺いします。
平成27年度予算は，久元市長２回目の予算ですが，１回目の前年度予算は市長就任直後の編成であったことから，大胆なアイデアがなかった，時代に合わない事業をやめる勇気を持って見直すことが十分できなかったと市長みずからおっしゃっていたように，久元カラーを十分に反映させた予算と言えなかったのではないでしょうか。そういった意味では，今回の予算が市長のカラーを十分に反映させることのできた初めての予算だと言えます。
市長は，ことしの年頭挨拶で，これからは経費削減一辺倒ではなく，ビジョンを大胆に描いていこうと訴えておられました。市長がおっしゃるように，経費削減だけでは新たなものは何も生まれません。まさに復興から飛躍へ，守りから攻めへと大きくかじ取りをする時期に来ています。
そこで，大胆なビジョンを展開していくためには，限られた予算の中でどういった分野を見直し，どういった分野に重点を置いていくか，スクラップ・アンド・ビルドの施策は欠かせないと思います。27年度予算編成に当たり，事務事業の見直しや施策の重点化など，どのような方針で臨まれたのか，神戸の将来像をどのように描いて予算を編成したのか，お伺いいたします。
２点目は，エネルギー施策についてお伺いします。
現在，私たちの暮らしは，エネルギー資源の大部分を石油や天然ガスといった化石燃料に依存しています。しかし，そのことは地球温暖化という深刻な環境問題を引き起こすとともに，常に資源枯渇の問題をはらんでいます。安定的にエネルギーを確保すること，同時に地球環境へ配慮すること，この２つの課題を解決する答えが水素エネルギーだと考えます。温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの普及促進は，国家レベルでの取り組みがされており，神戸市も環境貢献都市を目指し，計画的な取り組みが実施されています。
昨年11月にトヨタ自動車から水素自動車ＭＩＲＡＩの発売が発表され，神戸市は関西で初めて公用車として導入を決定しました。また，27年度予算で水素社会推進事業として約２億5,000万円の予算が計上されています。その中で，水素ステーションの導入等，具体化に向けての取り組みも示されています。
先日，会派で水素エネルギーについて，ある民間会社を視察しました。ここでは，水素エネルギーの製造から輸送・貯蔵・利用と，総合力を結集した事業に取りかかっていました。神戸市も民間企業と連携をとりながら，今後は製造から輸送・貯蔵・利用といったシステムの構築も視野に入れた取り組みが必要と考えますが，御見解をお伺いします。
また，水素エネルギーの普及にはまだまだ時間がかかりますが，ただ，民間事業者だけでは地域社会に普及させることは容易ではありません。行政と民間事業者とが連携した取り組みを積極的に進めていき，商用化での普及を促進していくべきと考えますが，中長期的なビジョンも含め，どのように今後取り組みを展開していこうと考えておられるのか，お伺いします。
３点目は，防災における地域力強化についてお伺いします。
阪神・淡路大震災から20年が経過したのを機に，震災の経験や教訓，復興の取り組みなどを次の世代に継承しようという取り組みが進められ，震災当時の写真や震災関連文書の公開，講演会やシンポジウムなどが実施されています。このような取り組みはとても重要ではありますが，今後いつ起こるかともわからない災害への対応という面ではまだまだ課題があるのではないでしょうか。
震災後，神戸から生まれた防災福祉コミュニティでは，地域が主体となってさまざまな防災活動に取り組んでいます。また，平成25年に全会一致で可決された災害時における要援護者支援条例に基づく取り組みも進められています。
しかしながら，こういった地域での取り組みは，地域間格差が大きく，平成27年１月末時点で要援護者名簿を共有している地区は36地区で，マッチングまで完了しているのは12地区という状況です。これではいざというときに十分に機能できるのか心配です。自助・共助・公助と言われますが，私は特に共助──地域の中で市民同士が助け合うことが大事だと考えています。地域で助け合う共助の取り組みをより強化するために，この20年の取り組みを総括し，現状の課題と今後どのように取り組んでいくつもりなのか，見解をお伺いします。
４点目は，人口減少社会における子育て支援施策についてお伺いします。
全国的に少子・超高齢化社会の進展による人口減少が見込まれていますが，神戸市も例外ではなく，既に減少局面に突入しており，27年度予算では人口減少社会への対応を最重点項目とし，移住・定住の促進や産業の競争力強化，子育てへの支援などを盛り込んでおられます。
その中でも重要なのは，子育て支援の取り組みだと考えます。待機児童の解消，病児保育の拡充，学童保育を含めた小１の壁の解消などの環境整備，ひとり親世帯や多子世帯への支援，親の不安解消のためのサポート体制，医療費助成といった経済負担の軽減など，子育て支援策を充実させるとともに，昨今，子供たちが被害者になる残虐な事件を見たとき，治安の整った安心・安全なまちでなければ子供を育てることができないと考えている親も多いと考えます。
こういった不安の解消も含めてさまざまな施策を子育て世代に発信していくことで，神戸が子育て日本一の都市に選ばれるまちになり，子育て世帯がふえ，子供の数も増加してくると考えますが，見解をお伺いします。
以上４点，よろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
61 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
62 ◯市長（久元喜造君） 川内議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず初めに，平成27年度予算につきまして，事務事業の見直しや施策の重点化などをどういう方針で実施をして，神戸の将来像をどのように描いて編成したのかという御質問をいただきました。
阪神・淡路大震災から20年を経まして，本市は，着実に復興の歩みを進めるとともに，不断の行財政改革により財政危機を克服し，財政状況はほかの政令指定都市と比較して遜色のない水準にまで改善するなど，財政対応力を回復させることができてきたというふうに考えております。
一方，少子・超高齢社会の進展に伴う人口減少は，今後の神戸のまちのありように大きな影響を与えるものと見込まれ，本格的な人口減少社会にふさわしい都市像を構築することが求められております。
神戸が住みたいまち，住み続けたいまち，働きやすいまち，訪れたいまちとして認識され，市民や事業者から選ばれる存在となることが重要です。そのため，平成27年度予算におきましては，人口減少対策として，妊娠・出産・子育て，教育，福祉，移住・定住，産業競争力の強化，総合交通体系，歴史・文化・スポーツなど，居住環境，創業環境を向上させる施策をバランスよくスピーディーに展開することに特に重点を置いて編成をしたところであります。また，安定した成長のために，都心の再生，交通インフラの整備，
医療産業都市のプロジェクトを重点的に推進することにしております。
そこで，限られた財源の中で，新しい政策に果敢にチャレンジしていくためには，人と仕事の好循環を生み出して税源の涵養を図るなど，収入の確保を図る，そういう方向にもっと力を入れていくべきであるということが１つあります。
それとともに，今，川内議員から御指摘をいただきましたように，これまでの事務事業につきまして，単に継続を前提するのではなくて，実施手法の見直しとか，あるいはほかの事業との重複などの観点から事業の廃止・縮小を行うスクラップ・アンド・ビルドの視点が重要であるというふうに考えております。その視点は，個々の施策について十分な効果が上がっているのか，それから時代の変化にきちんと適合をしているのか，受益と負担との間に適切なバランスがとれているのか，民間活力を導入するという観点からの検討がしっかりと行われているのか，事業間同士の重複がないのか，こういうような視点が大変重要であると考えております。
平成27年度予算におきましては，予算編成と連携しながら事務事業の見直しを検討し，約12億円の財政効果を捻出したところであります。こういう取り組みは，さらにこれに加えまして行っていくことが必要であると考えておりまして，例えば，イベントなどにつきましても，次々に新しいイベントがふえているということも事実であります。新しいイベントはどんどんやるべきだと。しかし，これまで行われてきたイベントは一切手をつけないというのでは事務事業の見直しの効果を発揮することができません。こういう点にもメスを入れていくということが重要であろうかと考えております。
以上が事務事業の見直しと神戸の将来像に関する基本的な考え方でございます。
次に，子育て支援施策につきまして，お答えを申し上げます。
少子・超高齢化社会の進展による人口減少は，これからの神戸のまちのありように大きな影響を与えると考えておりまして，本格的な人口減少社会にふさわしい都市像を構築をしていくということが大切だと考えております。そのためには，神戸が持つ強みを生かしながら，若者・女性などが活躍できる社会の実現を目指し，妊娠・子育て，教育，産業の活性化など，必要となる施策をバランスよくスピーディーに進めていく必要があるというふうに考えております。
平成27年度予算では，安心して子育て，教育ができるまちの実現を５つの重点施策のうちの１つの柱として積極的に施策を推進してまいります。その基本的な視点といたしましては，１つは，地域社会の変容が進む中で，安心して子供を産み育てることができるよう，親の不安，悩みや孤立感を解消するためのきめ細やかな親支援ということが１つ，もう１つが女性の社会進出を背景に，仕事と子育てが両立できるよう保育サービスの充実など，社会全体で子育てを支えるための環境整備，３つ目が障害のある子供やひとり親家庭，社会的な養護が必要な児童，児童虐待の防止など，特別な支援が必要な子供や家庭への支援，こういうような３つの視点で施策を推進しているところであります。
平成27年度予算におきましては，具体的には国の子ども・子育て支援新制度の本格実施による教育・保育の総合的な提供として，量の拡大と質の改善を図るということが１つ，待機児童解消のための1,200人分の受け入れ枠の拡大，全ての３歳未満児の医療費一部負担金の無料化，学童保育の過密解消と高学年児童の段階的受け入れなどの放課後の安全な居場所の拡充，全小学校への防犯カメラ設置による安全・安心に学べる学校環境の整備，西部療育センターの開設など療育体制の再構築，こういうような施策につきまして重点的に取り組んでいくこととしております。そして，これらの取り組みを広報紙・ホームページ・メールなどを活用して広く市民に周知するなど，わかりやすい情報発信にも努め，積極的にこれらの施策を利用していただくような取り組みにも工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
（「議長」の声あり）
63 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
64 ◯副市長（玉田敏郎君） エネルギー政策，特に水素エネルギーの関係につきまして，お答えを申し上げます。
水素エネルギーに関しましては，26年の４月に国のエネルギー基本計画が策定されましたが，その中で水素社会の実現という項目が掲げられております。６月には水素・燃料電池戦略会議におきまして，水素・燃料電池戦略ロードマップが発表されています。このロードマップの中では，家庭用燃料電池エネファーム，そしてＦＣＶ，それから水素発電，さらにはＣＯ２を発生させない将来のＣＯ２フリーの水素供給システムというまでに至る道筋がそのマップの中で示されております。
神戸市におきましては，ベストバランスエネルギー都市神戸を目指していく，この中で新エネルギーとして水素エネルギーの利活用，これを１つの柱として位置づけております。25年度からエネファーム，家庭用の燃料電池に対する設置補助，これを行っております。また，御質問にありましたように，この３月には世界初の量産型であるＦＣＶを公用車として率先的に導入するということ，そして27年度の予算案の中には，事業者に対するＦＣＶ購入助成とともに，再生可能エネルギーを活用しましたスマート水素ステーションの整備，これを盛り込んでおります。
地元の企業であります川崎重工業，神戸製鋼所，ないし県内に研究所を持ちます岩谷産業というような水素に関する技術なりノウハウを持つ企業がこの地には集積をしておりますので，神戸のまちそのものを水素社会の先進地域としていけるように，これらの企業のバックアップをしていきたいというふうに考えています。
まずは，将来の水素事業のかなめとなりますのは発電実証ということになろうと思いますので，ＢＣＰ機能を含めましたエネルギーマネジメントの実証ということから取り組んでいきたいと。これを軸に，製造から輸送・貯蔵・利用といういわゆる水素のサプライチェーンの構築に続けていきたいと考えています。
ただ，一方で，水素エネルギーの利用につきましては，今回のＦＣＶの発売が水素の元年というふうに言われておりますように，まだ緒についたばかりという状況でもありますので，市民にその有用性を実感していただくことが必要だろうと思っておりますので，その理解が得られますように，これは神戸市が民間事業者の取り組みを支援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
65 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
66 ◯副市長（岡口憲義君） 私から，防災におけます地域力の強化につきまして，お答え申し上げます。
まず，防災福祉コミュニティについてでございますが，震災後結成され，市内191地区全てにあります防災福祉コミュニティでは，全ての地区で少なくとも地域全体での防災訓練及びブロック訓練をそれぞれ年１回以上実施いたしますとともに，市民防災リーダーを各地区，年間数名程度養成してきているところでございまして，地域での共助の取り組みがこのように進んでいるというふうに受けとめております。
また，お話にありました要援護者支援についてでございますが，平成25年４月に条例が施行されて以降，状況に応じた取り組みができますよう，作成しましたリーフレットの配布，または説明会の開催など，地域団体への働きを強化してまいりました結果，これも先ほどお話がございましたが，１月末時点では合計36地区団体となっているところでございまして，今年度末までには約40地区になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
しかしながら，御指摘にありましたとおり，こういった地域での取り組みにつきましては温度差が生じている面があることは私どもも承知しているところでございます。そういったところから，防災福祉コミュニティにつきましては，今年度より災害時に組織的な活動ができるよう地域を取りまとめます統括防災リーダー，こういった方の養成や，また初動対応時のマニュアルとなります地域おたすけガイドのモデルの実施，さらには防災資器材整備の助成制度を導入したところでございます。来年度は，この地域おたすけガイドにつきまして本格的に各区２地区に取り組むなど，支援を強化したいと考えております。
また，要援護者支援につきましては，住民勉強会の場への講師等の派遣，要援護者登録にかかる経費の負担など，できる限りの支援を行っているところでございますが，やはり個人情報を寄せることへの不安感，また支援者不足に対する不安感を持つ地域が多いのが実情でございまして，そういった地域へ粘り強く理解を求めていく必要があると考えるところでございます。来年度は，新たに防災福祉コミュニティ，またふれあいのまちづくり協議会など，各区ごとに集まっていただきまして，条例の趣旨，また具体的な先進的な取り組み事例を紹介することを考えております。こういったことを重ねることによりまして，要援護者支援についての理解・関心をできる限り高めていきたいと考えるところでございます。
阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえまして，本市では自助・共助の意識が普及し，地域活動による協働と参画の取り組みが進展したと考えております。今年度取り組みました地域防災計画の抜本改定におきましては，こういった神戸市民の強みを生かしながら，市民・事業者・市，それぞれの立場から，みずから考えて備え，判断し，行動する，自己決定力の向上を目指すこととしております。今後，こうした考え方をさらに多くの市民の皆様に広め，地域防災力の強化につなげたいと，このように考える次第でございます。
（「議長」の声あり）
67 ◯議長（安達和彦君） 川内君。
68 ◯42番（川内清尚君） それでは，順次再質問をさせていただきたいと思います。
久元市長のほうからいろいろとお答えをいただきました。特にスクラップ・アンド・ビルドにつきましては，やはり限られた予算の枠というものがございます。その中で，本当に何をスクラップして，何をビルドというか，新しいものに挑戦していくかというのは，本当にある面では難しいと思います。
ただ，こういった事業を今後も見直しなり，新しく立ち上げなりをしていく中で，例えば，高齢者の方々に対する福祉施策とか，それから障害をお持ちの方に対する福祉施策，それから教育，また地域の安心・安全など，絶対にやっぱり後退をさせてはならないものがたくさんあると思うんですね。ただ，そういった中で，一方ではやはり新しいものもどんどんと組み込んでいく，少しそういった中でだんだんと難しくなってくる場面も出てくるんじゃないかなと思うんですが，その辺のところの絶対に後退をさせてはならないものというのを私はすごく強く感じるわけなんですけど，その辺のお考えはいかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
69 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
70 ◯市長（久元喜造君） 川内議員が御指摘になりました福祉施策，特に障害者の皆さんへの施策，あるいは地域の安全・安心，こういうものは，行政としてやらなければならないサービス水準を後退させることがないようにしていかなければいけないと思います。
しかし，そういうような方向性を持ちつつも，具体的な事業がそれぞれ組み込まれているわけですが，その事業の内容が地域社会の変化にマッチしているものなのかどうなのか，あるいは各局が，例えば，安心・安全につきましてもいろいろな事業を行っておりますが，この間にその重複がないのか，１つの部局でまとめてやればいいものを細切れにやっているようなことがないのか，そういうようなこととか，あるいは同じような事業を兵庫県と神戸市が別々に行っている，これをむしろ統合するということが必要なのではないだろうかと，そういう視点も重要だろうというふうに思います。
大事な分野は後退させないようにしなければいけませんが，その事業手法とか予算計上の仕組みというものにつきましては，やはり事務事業の見直しとして不断に行っていかなければいけないというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
71 ◯議長（安達和彦君） 川内君。
72 ◯42番（川内清尚君） 特にこの横の連携，また県との連携，そういったところをしっかり視野に入れていただいて，そういった予算計上の中の途中段階で無駄が生じないように，ぜひまたお願いをしたいと思います。
それで，１点，これは少しちょっと細かい話になるんですが，平成27年度の予算案の中で，事務事業の見直しの中で，神戸国際フルートコンクールの事業の廃止も含めて今後のあり方を検討するとあります。このコンクールを検討するとありますけど，まずこれに至った思いなり経緯なりを少し御説明いただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
73 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
74 ◯副市長（玉田敏郎君） 神戸国際フルートコンクールは，御存じのとおり，昭和60年から４年ごとに開催してきております。震災時にも途切れることなく，これまで８回にわたって実施してきております。
このコンクールは，フルートの世界３大コンクールというふうに数えられております。歴代の上位の入賞者の多くが世界のフルート界の重要なポストを占めているということから，意義のあるものだと思っております。
ただ，このコンクール自体の市民への還元，あるいは市民への浸透，そして財政負担の観点等につきまして課題があるという認識から，今回，平成27年度の予算編成における事務事業の見直しの項目として，事業の廃止も含めて今後のあり方を検討するとしているところでございます。
今申し上げましたような課題，そして先ほど申し上げましたコンクールの重みといいますか，こういうものをいろいろ比較考量した上で，27年度においてそのあり方を検討していきたいというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
75 ◯議長（安達和彦君） 川内君。
76 ◯42番（川内清尚君） 事務事業の中で，見直しの中で，こういったことを１つ１つ取り上げていたら切りがないし，その人，その人の感じ方とか捉え方とか，観点もいろいろ違うと思います。ですから，余り深く議論をするつもりはないんですが，ただ，やはりこのコンクールを目指して頑張っておられる方々もたくさんおられるし，またこういった芸術・文化については，ただ単に費用面だけじゃなくて，やっぱりさまざまな違った要素もあると思うんですね。特に心の健康というんですか，そういった楽しみというんですか，そういった中で，私はぜひこれは継続に向けて──我が会派はぜひこの継続に向けて御検討いただきたいと思うんですが，余り深くは追及しませんので，もう少しだけお願いいたします。
（「議長」の声あり）
77 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
78 ◯副市長（玉田敏郎君） 委員がおっしゃいますように，芸術・文化という分野の事業につきましては，単に費用面ということではなくて，なかなか定量的な側面だけでは判断しにくい部分があるということはよく承知しております。そういう意味からも，先ほど申し上げましたように，さまざまな課題もありますが，そういう一方での重みということも十分考えて，現状，十分周知をさせていただいて広く市民の意見も聞く必要があるのではないかなと思います。その上で，財政負担のあり方等も検討していくと。そういうことを全て考えた上でこの事業をどうしていくのかという判断をしていくことだというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
79 ◯議長（安達和彦君） 川内君。
80 ◯42番（川内清尚君） ぜひまた継続に向けて御検討もいただきたいと思います。
では，次に，エネルギー施策の再質問をさせていただきますが，先ほど玉田副市長のほうからいろいろと答弁もいただきました。これにつきましては，これから先，まだまだ少し長い事業になるかもわかりませんが，ぜひまた前向きにどんどん進めていっていただけたらと思いますが，ただ，今後，発電需要が危惧される中で，先ほども少しお答えがありましたけど，水素を使った発電も検討すべき事項ではないかと考えますが，こういった事案，もう少しだけ説明いただけませんか。
（「議長」の声あり）
81 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
82 ◯副市長（玉田敏郎君） 今，水素の関係の技術で実用化されている技術を基盤として，小型の発電機であるエネファームというものがもう実用化しているわけです。また，先ほどの燃料電池車──ＦＣＶも世に出てきました。この分野における日本の技術レベルというのは，世界の中でもトップクラスだと思っています。
ただ，水素発電を初めとするエネルギーの本格的な利活用といいますか，これはまだスタートの段階だろうと思っておりますので，先ほども少し申し上げましたけれども，神戸市としては，将来への取り組みということで，将来も見据えて民間事業者との協働でそういう水素エネルギーを用いた発電実証をまずやっていこうと。それを見据えた上で，最終的には製造から輸送・貯蔵・利用というふうなサプライチェーン，これの構築に向けてやっていきたいと。これについては，こういう事業を進めていきまして，最終的に水素発電が商用化されるというまでにはかなりの時間がかかるんだろうとは思っておりますけれども，地元の民間プロジェクトを本市として着実に一歩ずつ前に進めていくために支援をしていきたいと思っております。
（「議長」の声あり）
83 ◯議長（安達和彦君） 川内君。
84 ◯42番（川内清尚君） ぜひ，エネルギーの分野でまたよろしく御検討をお願いしたいと思います。
ただ，私もこの質問の中で，水素自動車ＭＩＲＡＩ，まだまだこれ，市民の中ではこういった公用車で使われているということが知らない方もたくさんおられるんですね。今までも何回か広報はされてきたと思うんですが，もっともっと広報して，水素に市民の皆さんがもっともっと関心・興味を持って，市民全体で盛り上がっていけるようなこのエネルギー施策について，ＣＯ２の削減に向けて全体が盛り上がっていけるような施策も必要じゃないかと思うんですが，そういった広報も含めての少しアイデアみたいなもの，何か聞かせていただけませんか。
（「議長」の声あり）
85 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
86 ◯副市長（玉田敏郎君） ３月に納車されますけれども，それにあわせまして神戸市のＦＣＶ導入促進協議会との共催で，３月の下旬に地元の関連業界の方々を対象にしたセミナーをまずやっていきたいなと思っていますし，また市のいろんなイベントの中で，例えば，神戸まつりなどですが，ＦＣＶ車を展示してほしいというお問い合わせもいただいております。今後，そういういろんなイベントの際に展示し，たくさんの方に見ていただくということが必要なんじゃないかなと思っております。
また，公用車だけではなくて，市内の法人とか個人事業者向けの次世代自動車の購入のための補助制度の対象にＦＣＶも追加をいたしておりますし，今後，2030年に向けたＦＣＶの普及台数の推計とか，先ほど申し上げました水素ステーションの配置計画などを市としてロードマップということでまとめて，年度中には公表させていただけるんではないかなと思いますし，今現在作成をしておりますし，それから
東京オリンピックに向けて水素社会のモデル構築をしていこうと。
東京オリンピックで世界から来られた方にそういうものを，技術をアピールしようということの取り組みも東京戦略会議というふうなところで進められておりますので，そういうふうなことにつきましても十分考えながら，民間プロジェクトの取り組みをさらに支援をしていきたいと思っております。
以上です。
（「議長」の声あり）
87 ◯議長（安達和彦君） 川内君。
88 ◯42番（川内清尚君） ありがとうございました。
あと10年後には，やはり市内をどんどん走っている水素自動車がたくさんふえて，そしてまたステーションもまちのあちこちにあるといった，そういった水素社会の実現に向けて，ぜひまた御努力をお願いしたいと思います。
また一方では，北九州とか徳島県のほうもいろいろなアイデアを持ちながら進めていっておりますので，その辺のところも含めて，またぜひ前に向かってお願いしたいと思います。
余り時間もありませんので，次に行きます。
３点目に入りますが，この防災の地域力強化についてでございます。
先ほど岡口副市長のほうからいろいろ御答弁をいただきました。ただ，やはり本当に温度差，地域によって温度差があるし，これは議会が提案した条例でありまして，私たち議会側のほうもやっぱり責任があるんですね。ですから，その辺はやっぱり行政も議会も一緒になって，市民の皆さんも巻き込んで一緒にやっていかなければならないんですが，やはり今までこの２年間ぐらい，どうしても──いろんなこと，このリーフレットを配布されたり，説明会をしたり，そうやってされてはきましたけど，どちらかというと何か地域任せにしていたところも往々にしてあるんじゃないかなと思います。
ただ，こういった問題は，地域である程度は話ができますけど，やはり最終的には行政のリーダーシップといいますか，強いリーダーシップがやはり必要になってくるんですね。そういったところも含めて，今後は早く，いつ起こるかわからない災害ですから，やはり早いうちにこういった特に援護の必要な方々を助けるんやと，１人でも命を助けるんだという思いで取り組んでいただきたいと思います。
それで，ちょっと今後，副市長，もともとみなと総局の御出身なんで，あれですけど，この避難生活で──その前に，２次被害防止の観点から福祉避難所の受け入れ体制の充実，これ，極めて重要なんですね。特に小・中学校，大体指定の避難場所は小・中学校になるんですが，そういったところに生活が困難な要援護者，特に医療的ケアを必要とする人ですね。そういったところで地域福祉センターを主体とした市有施設が福祉避難所に指定されているんですが，設備や人員確保など要援護者の受け入れのためには十分にまだ地域福祉センターも体制が整っていないと思うんですね。そういった中で，現状と今後の体制充実，これも簡単で結構ですので，ちょっと取り組みを教えていただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
89 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
90 ◯副市長（玉田敏郎君） 地域福祉センターのほか，特養等も含めまして福祉避難所として300カ所を指定しております。福祉施設，そういう社会福祉施設のほうはバリアフリー化が当然できているわけですけれども，地域福祉センターのほうは今順次バリアフリー化の改修に取り組んでおりまして，192施設のうち118施設でバリアフリーの対応が進んでおります。今年度また５施設で改修を行うということで，できるだけ早急に進めていきたいと思います。
それから，体制の問題につきましては，基本的には区の職員による運営ということになるわけですけれども，もう少し幅広く障害者施設などの方にも協力を呼びかけていきたいと。そのために，27年度にはそういう施設長さんとか防災担当者の方を対象にした研修，そういうものも，福祉避難所の運営に必要なノウハウの研修も行っていきたいと考えています。
以上です。
（「議長」の声あり）
91 ◯議長（安達和彦君） 川内君。
92 ◯42番（川内清尚君） それに向けては，またよろしくお願いします。
それともう１点，最近，兵庫県の医師会から医療機能を搭載した民間船舶を避難所として活用してはどうかと，そういった案が浮上しておりますが，この間も新聞に出ておりました。これは，吉井局長がこれに参加されておられますけど，フォーラムがございまして，神戸で──南海トラフ地震に備えての福祉避難所船──船ですね──福祉避難所船，これを構想から実現へということで，これ，新聞にも大きく掲げられて，いろいろ専門分野の方々がお話をされております。私はこれ，非常にいいことだと思います。
ただ，やはりこれを実現していくためには，医療的分野は医師会のほうにお任せというか，考えていただいたらいいかなと思うんですが，やはりそこに至るまでの例えば船の航路の問題とか，それから岸壁の問題とか，そういったことはやはり港を保有している神戸市の行政がやはり先頭に立ってどんどんと提案をしていかなければならない問題だと思うんですが，やはりいかんせんいろんな規制がありますから，国との折衝というものもあると思うんですが，これも段階を踏んで，もういつ起こってもいいように，すぐに船を引っ張ってきて船をすぐに着岸できるよという体制にしておかなければならないと思うんですが，その辺のところの思いと申しましょうか，現時点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
93 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
94 ◯副市長（岡口憲義君） 私ども，既に一昨年度から，国，国土交通省で取り組んでおられます船舶の活用についての調査検討会に委員として参加しておりまして，国土交通省のこの調査検討委員会は，今年度末にはガイドラインなどの報告が出る予定というふうになっております。また，内閣府におきましても，昨年11月には既に実証実験が行われていると，着々とそういうような検討が進んでいるというふうに捉まえております。
お話にありました，例えば，管理者でできる対応といたしまして，岸壁の提供等につきましてはできる限りの対応をしていきたいと，このように考えております。
（「議長」の声あり）
95 ◯議長（安達和彦君） 川内君。
96 ◯42番（川内清尚君） 県の医師会の川島会長もこの場でもおっしゃっておられますが，やはり──ちょっと一部紹介しますね。避難所は，地方自治体の責任で整備しないといけないが，多くは学校や体育館を使う発想からまだまだ転換できていない。元気な方は──元気なと，言い方は悪いんですけど，医療的ケアとかを必要としない方はそこでもいいかもわかりませんけど，やはりどうしてもそういったケアを必要とする方に関しましては，しっかりとした整備の整ったところで避難所として過ごしていただくということで，避けられた死──20年前には，やはりこういったところが整っておればお亡くなりにならずに済んだなという事案もあると思うんですね。そういった面で，やはりぜひ福祉避難所，船を活用した避難所に向けて，医師会と連携をとって早く構想の実現に向けて取り組んでいただきたい，これは要望しておきます。
４点目の──あと５分しかないので，あれですけど──この子育て支援策の中で，今月の16日に発表された兵庫県のこの予算で，出産・育児施策の拡充として不妊治療助成の上乗せも示されておりますが，神戸市も今年度予算でいろいろとこういった子育て支援策が盛り込まれているんですが，こういった具体的なところはこれからもどんどんとまた取り組んでいかれるという思いでよろしいんでしょうか。
（「議長」の声あり）
97 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
98 ◯副市長（玉田敏郎君） 兵庫県の不妊治療ですけれども，国の制度の15万円に27年度の国の地方創生型の交付金，これを活用して５万円追加で助成しようということでございます。
実は，不妊治療の国の制度自身が平成28年度から年齢制限を設けるというふうなことで，制度改正が予定をされています。そのあたりのいろんな実態も十分把握しながら，神戸市としては今後の助成のあり方についても検討していきたいと思っています。
（「議長」の声あり）
99 ◯議長（安達和彦君） 川内君。
100 ◯42番（川内清尚君） ぜひまたお願いしたいと思います。
久元市長にちょっとお伺いしたいんですが，市長もこの秋で丸２年ということになるんですが，立候補されたときに所信といいますか，立候補表明の中で，子供の医療費の助成制度，乳幼児，子ども医療費の負担軽減施策の拡充ということで，４年間かけて無料にしますといったことも宣言されて公言されているわけなんですが，’15年度予算では，１歳・２歳児に対する所得制限を撤廃するにとどまっております。その中で，あと２年半で無料化の実現に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが，現時点でのスケジュール等，もしありましたらお聞かせいただけませんか。今の考え方，現時点のお考えをお聞かせください。
（「議長」の声あり）
101 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
102 ◯市長（久元喜造君） 子供の医療費につきましては，選挙のときに段階的かつ速やかに無料にするということを申し上げました。そういう考え方に基づきまして予算を編成させていただいているつもりです。
平成26年度の予算では，外来の一部負担金につきまして，従来，３歳から小学校３年生は１医療機関当たり１日上限800円を月２回まで，小学校４年生から中学校３年生は２割負担であったものを，これを３歳から中学生を対象に１医療機関当たり１日上限500円を月２回までにいたしまして，３回目以降は無料としたわけです。この措置によりまして，子育て世帯の経済的負担を軽減する上で大きな効果があったのではないかというふうに考えております。
次に，平成27年度予算につきましては，低年齢のお子さんは特に育児にかかる負担が大きい，医療機関への受診日数も多いということから，現在，無料化を実施している１・２歳児に対する所得制限を撤廃をいたしまして，全ての３歳未満児の医療費の自己負担を無料化するということにさせていただきました。今後の拡充につきましては，これは平成27年度の予算を編成をして，今，御審議をお願いしているところですので，この次年度以降の予算編成におきまして財政状況も勘案をしながら検討をさせていただきたいというふうに現時点では考えております。
（「議長」の声あり）
103 ◯議長（安達和彦君） 川内君。
104 ◯42番（川内清尚君） この件に関しましては，できるだけ早い実現をまた要望しておきます。
最後に，もうまとめになりますが，高齢化社会というのは，人口構造というか社会構造ですから，これはもうどうすることもできないんですね。ただ，少子化社会というのは，やはり取り組み方，それから努力，対策，さまざま含めて，これは解決できる問題だと思います。そういった中で，やはり子育て日本一の──これを言いますと北山先生に怒られるかわかりませんが，子育て日本一で，私も子育て日本一の都市神戸を目指してこれからもしっかりと訴えていきたいと思いますので，今後ともまたよろしくお願いをしたいということを要望いたしまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
105 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。
この際，暫時休憩いたします。
午後０時55分に再開いたします。
（午前11時54分休憩）
（午後０時57分再開）
（山田副議長議長席に着く）
106 ◯副議長（山田哲郎君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
午前に引き続き，平成27年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
48番壬生 潤君。
（48番壬生 潤君登壇）（拍手）
107 ◯48番（壬生 潤君） 私は，公明党神戸市会議員団を代表して，平成27年度予算案並びに関連議案に対して質疑いたします。
この質疑の大きな狙いは，低成長，少子・高齢化といった時代状況に即した神戸市政のシステムと市政運営の基本方針を明らかにすることにあります。この時代状況の特徴は，第１に，財政に余裕がないこと，第２に，その中で子育て支援や介護サービスの充実を図らねばならないこと，第３に，その解決策として，企業や各種団体を含めた市民の協力を求めなければならないこと，そして第４に，財政力と市民所得の向上を実現する新機軸を生み出さねばならないことであります。
しかし，残念ながら，現在の神戸市政のシステムや市政運営の基本方針は，いまだこのような時代の要請に対応でき得ていないのではないかと考えています。
そこで以下，新たなシステム，市政運営方針について，順次提案も交え，市長の見解を伺ってまいります。
第１は，限られた財源で効果的な行政を推進するための財政の見える化の課題です。
かねてより公明党は，公会計制度について従来からの単式簿記，現金主義に加え，企業会計で一般的に行われている複式簿記，発生主義を導入するよう主張してまいりました。そこで，ようやく昨年４月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が総務省から示されました。また，本年１月23日には，これまでの議論を踏まえ，統一的な基準による地方公会計マニュアルを総務大臣の通知により公表されたところです。そのマニュアルには，統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法，固定資産台帳の整備手順，連結財務書類の作成手順，事業別・施設別のセグメント分析を初めとする財務書類の活用方法等が示されています。
これらを受けて神戸市では，今後１年をかけて固定資産台帳を整備し，平成28年４月１日を期首とする開始貸借対照表をベースに会計事務を行い，平成29年度までに平成28年度決算にかかわる財務書類を作成することになります。このことによって，資産や債務の適正な管理と行政コストの明示が可能となります。その結果，資産の有効活用や事業ごとの費用対効果等を分析することができ，自治体経営の改革に大きく寄与することが期待できます。さらに，納税者である市民に対して，行政のお金の使い方をわかりやすく開示することで，市民への説明責任を果たすと同時に，市民からの神戸市に対する信頼の醸成に役立つものと考えます。
しかし，ここでお尋ねしたいのは，複式簿記による仕訳パターンの選択についてであります。一般会計等の歳入・歳出データから複式仕訳を作成する方法として，取引の都度，伝票単位ごとに仕訳を行う日々仕訳と，日々の取引の蓄積を期末に一括して行う期末一括仕訳があります。神戸市は期末一括仕訳を検討していると仄聞しますが，以下の２点の理由から日々仕訳を検討すべきであると考えます。
１点目は，そもそも複式簿記を導入する根拠の１つに，適時性にすぐれていることが挙げられます。企業会計では，ごく一般的に日々仕訳を行い，決算作業の迅速化を図っています。月次決算を打てるような上場企業とまではいかないまでも，日々仕訳により適時性を高めて，期中に事業の進捗やコストの把握に努めることには大きな意義があります。２点目は，業務量の平準化を図るためであります。ただでさえ，期末の処理には多くの労力を要するのに，原則，伝票ごとの期末一括仕訳ですから，短期間に業務が集中することになります。日々の仕訳の際にひと手間をかけることによって，ほぼ自動的に決算作業が進むことになるのです。このように，タイムリーで迅速かつ効率的な決算処理を行うために，日々仕訳を前提としたシステムの構築を検討すべきであると考えますが，いかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
第２に，行政効率を上げる方策について，２点伺います。
その１つは，マイナンバー制度についてであります。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律──マイナンバー法の施行に伴い，マイナンバー社会保障・税番号について，本年10月から番号の通知，平成28年１月からの利用開始が予定されています。国は，マイナンバー制度の導入趣旨を，複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり，社会保障・税制度の効率性・透明性を高め，国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤，インフラであるとしています。
また，同制度を社会保障・税・災害対策の各分野で導入することの効果として，より正確な所得把握が可能となり，社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる，真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる，大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる，社会保障や税にかかわる各種行政事務の効率化が図られる，ＩＴを活用することにより添付書類が不要となるなど，国民の利便性が向上するよう行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となるとうたっております。
つまり１人１人を特定するために住民全員に重複のない番号を付与し，その番号をもとに情報ネットワークを用いて異なる行政機関が名寄せを行う，そして住民には番号を証明するためのマイナンバーカードを交付するという制度です。
確かに区役所や年金事務所，税務署等で手続を行う場合，関係機関を回って提出書類をそろえる手間が省けることはありがたいことです。平成28年１月からは，コンビニで住民票等の交付を受けることができると聞いております。また，行政機関にとっても，本人確認のために一々文書でやりとりすることなく，効率化が図れます。
しかし，厳格な保護措置を講じているとはいえ，せっかく大切な個人情報を扱いやすくするわけですから，市民に対してでき得る限りのサービスを提供するという前提がなくてはなりません。そのサービスが，先に挙げたように，大災害時であれ，平時であれ，真に手を差し伸べるべき市民を見つけ，積極的に支援することであり，神戸市からプッシュ型の行政サービスを行うことであると思います。そのことを念頭に置いた制度構築でなければ，結局，マイナンバーカードの交付率が上がらず，単なる役所の便利グッズになってしまうことを懸念いたします。
そうならないために，現状では情報提供システム──マイポータルを設置して，１人１人に合ったお知らせを表示したり，健康保険証や身分証明書等のカード類の一元化を図ることなどが検討されているようです。したがって，マイナンバー制度の基盤整備はもとより，そのコンテンツ，内容を充実させることによって市民サービスの向上を目指すべきであると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
次に，自治体クラウドの取り組みについてお伺いいたします。
自治体クラウドの取り組みについては，システム運用経費の大幅削減や業務負担の軽減，また業務の標準化による効率化，さらに災害に強い基盤構築を図ることができるなど，多くのメリットが指摘されていますが，人口30万人以上の大規模都市にはさまざまな課題があり，導入が進んでいないのが実情であります。
総務省の調査でも，それらの課題について対応策を検討するとの方針が示されています。特に各部局による独自のシステム開発による互換性の問題や導入時期の違いによりシステムの統合が困難であるという状況が報告されていますが，本市における取り組み状況についてお伺いします。
本市では，行政情報のデータベース化，ペーパーレス化はある程度進んでいると思いますが，基幹業務における標準化については，総務省の方針ではノンカスタマイズでの導入をとのことであり，それには無理があるように思います。しかしながら，マイナンバー制度を立ち上げる今の時期を逃せば，また莫大な経費と労力を費やす結果になりかねません。一般企業の取り組み事例でも，トップの英断，すなわち社長のトップダウンが成功の不可欠の要因になっています。早急に他都市の事例の研究や連携を進めるために，導入に向けた取り組みを今こそ市長が英断を下すべきではないでしょうか。基幹業務のクラウド化を推進するために，独立した組織で専門部局を早期に立ち上げ，全庁を挙げての取り組みが求められていると思いますが，市長の見解をお伺いいたします。
大きく質疑の第３として，デザイン都市構想の推進方策についてお尋ねします。
結論から申し上げれば，デザイン都市推進のためには，行政主導から民間専門家主導に切りかえるべきであるということです。これまで本市は，都市としての活力や魅力を創造する基本政策として，ファッション都市宣言やデザイン都市構想の名のもとに各種の施策を推進してきました。それは，広い意味でのファッションやデザイン分野の経済活動の活性化とともに，観光客の増加，そして他地域から神戸に移住を進める効果を狙っています。その目指すところは，人間の五感に訴える心地よさ，喜び・感動を与える都市空間・生活環境，そして商品やサービスを生み出すことであり，そしてその源泉として豊かな芸術・文化活動を振興することです。
さて，ここでお伺いするのは，その具体的な推進方針，推進策です。あえてここで以下３点にわたる私案を申し上げますが，市長の見解をお伺いしたいと思います。
第１に，ファッションやデザインの振興及びその基盤となる芸術・文化の振興にかかわる活動については，市当局が直接企画・実施することは避ける。第２に，行政にかえて，それぞれの分野の専門家を中心として，振興策の企画・実施のための組織を編成する。第３に，この組織で関連施設の一体的管理を行うとともに，事業の実施を行う。ちなみに事業費用の捻出もこの組織で行う。
なお，行政の責務は，施設維持費，事業実施補助の支出，監査，苦情処理といった間接業務を行うものとしてはどうかと考えています。
その理由は，まず本市行政には一部の職種を除いてこれらの分野の専門家がいないこと，そして職員の定期異動があるため，息長く取り組むべき分野でありながら継続性が十分担保できないことなどから，そもそも行政になじまない分野であるからです。
さらに，施設管理においても，行政の縦割りから一体的な活用がしにくい状況にあります。ファッション美術館は産業振興局所管，ＫＩＩＴＯは企画調整局，博物館は教育委員会，文化ホールは市民参画推進局と，いずれもデザインや芸術・文化にかかわる施設ながら，見事に別々の局の所管になっています。これでは専門家でもない行政が縦割りの弊害を抱えて，本当に本市の基本政策を推進できるのかどうか，心もとないところです。市長の御見解を伺います。
次に，大きく第４の課題として，地域の諸団体の役割と組織の見直しについて伺います。
この課題を改めて取り上げる理由は，行政ニーズの多様化とともに，行政にかわって地域団体・住民団体が市民サービスを提供する主体になっているからであります。このような現象が生じたのは，少子・高齢化，人口減少，女性の社会進出を背景として，子育てや高齢者福祉のニーズが量・質ともに高まり，保育園，特別養護老人ホームなどの施設整備や医療費支援，介護保険制度といった公的サービスだけではこれを満足させられなくなっているからです。そして，もう１つの理由は，行政が直接行うサービスではコストが高く，財政がもたないという現実があるからです。
このように，地域団体の重要性は非常に高まっていますが，行政は地域団体の実態を十分考慮せずにサービス供給を任せようとしたり，行政の縦割りの弊害により地域団体の活動を阻害したり混乱を生じたりしている問題が生じています。例えば，学童保育の問題です。本市では，これまで児童館方式を原則とし，各中学校区に児童館を整備してきました。ただ，近年では児童館だけでは需要に応えられないことから，文部科学省，厚生労働省がそれぞれ小学校を使って，放課後，子供たちを預かる事業を行っています。昨年，内閣府が両省の事業を統合し，放課後子ども総合プランを公表しましたが，この事業を担う地域団体の意向や実態は把握されているのか，従来の児童館方式と学童方式との整合性をどうとるのか不明であり，地域の担い手の中で混乱と戸惑いが生じています。
さらに申し上げるなら，学童保育以外に地域の子供たちの健全育成のための事業はさまざまあり，その担い手が自治会，子ども会，民生児童委員協議会，ふれあいのまちづくり協議会，青少年育成協議会，
社会福祉協議会等，極めて多岐にわたっています。それぞれに本市としては補助金を支出して運営しているわけですが，これらを全体として捉えて，地域の子供たちのためにどれほど交付金を支出し，どれほどの効果を上げているのか，そもそもこれを誰が掌握し，調整しているのかは不明です。
さらに，地域では，子育てや高齢者福祉のサービス以外にも防災・防犯などさまざまな県・市の仕事を受けています。このように，地域の現場では，行政からおりてくるさまざまな仕事を受けていますが，その担い手が不足しています。
このような事態を改善し，より豊かな市民生活を実現するために，ここで市長に以下のことを求めたいと存じます。
まず，行政が地域団体にお願いしている仕事の実態や国・県・市を含めた縦割り行政の実態の調査・検証を行うこと，そしてこれを踏まえた上で各事業の必要性チェック，事業の整理・統合，地域団体の役割と組織の見直しを行うとともに，地域団体を支える人材育成，補助金制度のあり方，苦情処理，監査制度などを改めて整備していただきたいということです。市長の御見解を伺います。
次に，第５の課題として，生活困窮者の自立支援についてお伺いいたします。
これは，経済的格差の拡大という近年の時代状況を正面から捉え，生活に窮する市民の暮らしを守るため，単純に生活保護による支援に加え，自立を育む施策の強化を求めるものです。御案内のとおり，生活困窮者自立支援法が本年４月１日に施行されます。生活困窮者自立支援制度は，第２のセーフティーネットと呼ばれ，社会保険や労働保険など雇用を通じた第１のセーフティーネットと第３のセーフティーネットである生活保護の間に位置しています。同制度に基づき，生活に困窮している人に対し，生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことによって，課題がより複雑化・深刻化する前に自立の促進を図ることが期待されます。
神戸市においては，必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金に加え，任意事業のうち就労準備支援事業，一時生活支援事業及び学習等支援を実施されると聞いております。自立相談支援事業については，各区に２名以上，全市で24名の支援員を配置し，生活と就労に関するワンストップ型の相談窓口を設け，包括的な相談支援を行うとのことです。ここに寄せられた相談をもとに，本人の状況に応じて自立に向けた支援に取り組まれます。このように，重層的なセーフティーネットの構築に努めておられることを評価するところです。
しかし，本事業を俯瞰すると，就労に関する取り組みが少し不足しているのではないかと懸念いたします。なぜなら，一般就労と就労準備支援の間，つまり就労準備支援事業によって就労に向けた日常社会的自立のための訓練を行ってもなお一般就労が困難な場合に，支援つきの就労の場の提供やその人に合った仕事を開拓することが求められると考えるからであります。まずは，同法に定めた就労訓練事業の認定に基づき，中間的就労の場を提供する事業者を早急に見つけ，自立に向けた切れ目のない就労支援に取り組む必要があると考えますが，いかがでしょうか。
次に，第６の課題として，高齢化がもたらす認知症の対策についてお伺いいたします。
厚生労働省によれば，団塊の世代が75歳以上になる2025年には，認知症の高齢者が730万人に達すると推計されています。65歳以上の高齢者の５人に１人に相当し，高齢化の進展に伴ってさらに増加が見込まれています。認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう，環境整備を行っていくことが求められています。
公明党神戸市会議員団として，これまで長田区でモデル事業が行われている認知症初期集中支援チームの複数区での展開や認知症カフェの開設支援などについて質疑してきました。平成27年度予算案では，これらの趣旨を踏まえ，認知症対策が大きく前進したことを評価したいと思います。
認知症患者へのサポートの仕組みが進む一方で，認知症はどうせ治らないという理由で医師への早期受診がおくれがちなことから，平素から市民が脳の状態を管理しながら，おかしいと感じたらかかりつけ医に相談できる仕組みづくりが求められます。
長田区では，本人が元気なときから自分の脳の健康な状態を維持・管理する脳のすこやか健康手帳を作成・配布しています。物忘れが心配になったときは，まずこの手帳を見て，かかりつけ医への受診ができます。医療を中心とした認知症に関する手帳は他地域でも作成されていますが，介護を含めた自分で管理するカルテとしたものは長田区独自の取り組みです。脳のすこやか健康手帳を本市の事業として取り組み，認知症の早期発見・早期治療を一層進めるべきと考えますが，御見解を伺います。
最後に，放課後子ども総合プランについてお伺いいたします。
国は，昨年７月31日に放課後子ども総合プランを公表しました。同プランの趣旨・目的は，共働き家庭の小１の壁を打破するとともに，次代を担う人材を育成するため，全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし，多様な体験・活動を行うことができるよう，一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を進めることであります。
国全体の数値目標は，次の２点です。１つは，平成31年度末までに放課後児童クラブを新たに30万人分整備する，もう１つは，２万カ所の全小学校区で一体的に，または連携して実施し，そのうち１万カ所以上を一体型で実施することを目指すというものです。国の現状からすると，同クラブの受け入れ児童数を90万人から120万人に，両事業を一体的に行う小学校を約600カ所から１万カ所以上にふやすという目標です。
一方，これらを神戸市に置きかえると，以下のことが言えると思います。
まず，放課後児童クラブの受入数については，子ども・子育て支援新制度における議論を踏まえ，平成31年度末までに現状の9,663人から１万2,695人を目指す案が既に示されています。神戸市の規模が国の約１％であることから，3,000人分の受入枠の確保と目指す量の見込みは，国の目標にちょうど当てはまります。
次に，放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に行っている小学校は現在７校です。神戸市の小学校数は167校ですから，平成31年度までに80校から100校を目指すことになります。同プランでは，各自治体に対して，平成31年度に達成されるべき一体型の目標事業量と小学校の余裕教室の活用に関する具体的な方策などを行動計画に盛り込み，計画的に整備するよう求めています。その行動計画は，子ども・子育て支援事業計画に一体のものとして策定することも可としています。早急に目標を定めて取り組むべきであると考えますが，いかがでしょうか。
また，小１の壁を打破するためには，量の拡大と同時に質の確保も欠かせません。受け入れ人数の増加に対応するためには人材の確保が必須となるわけですが，学童保育の指導員の処遇は十分とは言えず，運営者からは人材を安定的に確保することが難しいといった事情も仄聞いたします。さらに高学年も受け入れていくとなると，従来の低学年とは違った対応も必要となってくると思われ，一層の専門性の向上が求められます。こうした現状を踏まえ，神戸市として学童保育の質の向上に積極的に取り組むべきであると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
以上，質疑が多岐にわたりますが，市長の簡潔な御答弁をお願いいたします。
（「議長」の声あり）
108 ◯副議長（山田哲郎君） 久元市長。
109 ◯市長（久元喜造君） 壬生議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに，マイナンバー制度についてでございます。
マイナンバー制度の導入によりまして，住民の利便性向上と効率的な行政運営が可能となり，それによる公平・公正な社会の実現といった社会的な便益の向上が期待できます。この効果をより高めるためには，番号及びマイナンバーカードの活用コンテンツを充実をさせ，活用領域をふやすことで制度とカードの普及を図ることが重要であるというふうに考えております。
具体的な導入効果でありますが，ほかの行政機関との情報連携による窓口での添付文書の削減のほかに，神戸市では平成28年１月のカード交付開始にあわせまして，カードを活用してコンビニ交付を開始をいたします。これによりまして，住民票の写しの取得などにつきまして，これまでの──利便性は大幅に向上するということを期待をしております。
また，壬生議員からは，プッシュ型サービスの活用について御指摘がございました。このプッシュ型サービスというのは，それぞれの行政機関が国民に対しまして，個人番号利用事務について，それぞれの国民が希望する情報，あるいは本人の利益になるような情報を提供する機能をプッシュ型サービス機能というふうに呼んでおります。例えば，確定申告のお知らせとか，あるいは社会保障の給付や各種保険制度の高額自己負担の償還をお知らせをすると。自治体におきましては，予防接種のお知らせをするということが考えられようかと思います。
大変これは期待できる分野でありますが，ただ，国の検討状況を見ますと，国のＩＴ戦略総合本部マイナンバー等分科会で議論をされておりますけれども，いまだイメージの段階でありまして，技術的・制度的な課題の解消は今後の検討課題にとどまっているようであります。
神戸市といたしましては，国による基盤整備の動向を見ながら，国の検討状況を見て，できるだけ迅速にこのプッシュ型サービスが展開できるように検討を進めていきたいというふうに思っております。
それから，カードの交付率の向上に関しましては，利便性向上のほかに正確な手続と個人情報保護，なりすまし犯罪防止に最も効果的であるということから，できる限り全員にカードを持っていただくようにＰＲを既に始めております。制度・カードの普及，定着と活用場面の拡大，それによる利便性の向上は，これは表裏一体でありまして，まずは制度の円滑導入とカードの普及に力を入れていきたいというふうに考えております。
続きまして，デザイン都市の方策につきまして，１つは，市当局が直接企画・実施することは避けるべきではないか。２番目に，それぞれの分野の専門家を中心として振興策を企画・実施する組織を編成するということが望まれるのではないかと。３番目に，この組織が関連施設の一体的管理，事業費用の捻出，事業実施を行うとともに，行政は維持費や補助金の支出，監査，苦情処理といった間接業務の実施に役割を限定すべきではないかと，こういう御指摘をいただきました。
私は，デザイン都市に関する行政の対象というのは，ファッションとか，あるいは狭い意味でのデザイン，あるいは芸術・文化など幅広い分野を包含するというふうに考えております。これらの分野は，やはり都市行政の中でも重要な分野でありまして，それぞれの都市のまちづくりや，あるいは都市の産業の振興ということを考えたときに，やはり行政は一定の役割を果たすべきではないだろうかと，これらの分野についての企画・立案あるいは実施ということについても，やはり行政は積極的な役割を果たすべきではないかというふうに考えております。
しかしながら，当然のことながら，それらに関する知識・知見・経験というのは，行政内部では限られておりますから，外部の専門家，あるいは専門家のみならず幅広い企業や市民の皆さんの参画をいただきながら進めていくということが必要ではないかというふうに考えております。
そういうことから，神戸市では，「デザイン都市・神戸」創造会議を私が市長に就任させていただきましてから設置をしておりまして，私自身も何回かこの創造会議で自分の考えを申し述べたり，また専門家の先生方のプレゼンテーションを聞いたり，またさまざまな議論が，委員の先生方同士や，あるいはたくさんの市民の皆さんの参画を得て行われる議論の様子ということも拝見をさせていただきました。大変有意義な議論が行われているというふうに聞いております。そのような議論を踏まえながら，神戸市としてデザイン都市行政をどういうふうに進めていくのか，そのことにつきましては，この議論を踏まえながら新年度予算に盛り込んだものもございます。
また，このようなデザイン会議の設置を通じまして，これに参画をしている委員の先生方のみならず，デザイン創造都市の会議に参画をされた企業や市民の皆さんから新しい芽が広がっていきつつあるということも事実でありますので，この行政の役割と，そして民間企業あるいは市民の役割，それぞれ重要だと思いますので，これらがどういうふうに──うまく関連づけながら，そして連携しながら進めていくことが神戸のデザイン都市行政を今後目に見える形で成果を生みながら進めていくという上で大事ではないかというふうに考えております。
次に，地域団体の役割と組織の見直しにつきまして，具体的な提言を踏まえて御指摘をいただきました。
複雑・多様化する市民ニーズや新たな地域課題に対応するため，市民と市がともに考え，ともに汗を流す協働と参画のまちづくりがこれまで神戸市では進められてきました。同時に，これまでは行政部局がそれぞれに施策目的型の地域団体の設置を推進し，一定の成果を上げてきたということは事実であります。
しかし，現在，各地域団体に共通して見られますことは，役員が固定化している，また高齢化していると，そういうような状況が顕著であって，後継者をなかなか見つけにくいという担い手不足の問題が浮上しております。また，施策目的別に地域団体が設立をされておりますので，地域人材の分散・分断をどういうふうに乗り越えるのか，地域団体相互のより強い連携や地域の総合力を高める施策の必要性が高まっているというふうに認識をしております。
さらに，より現実を見ますと，私自身も地域団体のリーダーの方々から，市役所の各施策を担当している担当者は複数たくさんあって，しかし，実際に受けるのは自分などごく限られたリーダーのところに市役所の各部局からいろいろな問い合わせだとか，あるいは照会だとか，あるいは補助金の交付を受けたら，その補助金の交付に対応した報告などが求められてたまったものではないというような御指摘をいただいていることも事実であります。
これらの課題をどういうふうに乗り越えるのかということは，なかなか難しい問題もあろうかと思います。すなわち地域内の市内の各団体の活動状況というのはさまざまでありますし，地域間のその活動の格差というものも存在をしております。また，学校の統廃合や歴史的経緯などから，各地域団体の範囲がずれている地域もあります。
したがいまして，やはり地域団体の役割とか組織の見直しにつきましては，全市一律に一定の枠をはめるというようなアプローチは必ずしも適当ではないのではないだろうか，やはり地域の多様性を踏まえながら取り組んでいくという必要があろうかと思います。
なかなか難しい問題ですけれども，そういう中で何とか縦割りを乗り越える取り組みといたしましては，区役所のまちづくり課などに地域団体のワンストップ窓口となることができるような地域担当制というものを21年度から全区で導入をいたしました。まずはこの地域担当制が十分な効果が上がっているのかどうかといったようなことを含めまして，この縦割り行政の実態がどういうものなのかということにつきまして，壬生委員からの御指摘を踏まえ，新年度に調査・検討を行わせていただきたいというふうに考えております。
本庁におきましても，地域支援に関する関係各課が毎月連絡会議を開催をしておりますけれども，こういう連絡会議ぐらいで強固な縦割りの弊害ということが解消できるかどうか，壬生議員の御指摘を聞きまして私も疑問に感じているところでありますので，さらなる庁内の縦割り克服のための取り組みということがどういうことが考えられるのかということについてしっかりと検討していきたいと思っております。
これまで神戸市の地域活動推進委員会で今後のコミュニティー施策の方向性につきまして議論が進められてきました。年度末ごろに市に対して具体的な提言が出される予定であります。このような提言も踏まえまして，コミュニティー施策をさらに体系化・総合化することができないか，壬生議員の御指摘を十分踏まえながら改善策を検討させていただきたいというふうに考えております。
それから，放課後子ども総合プランにつきまして，お答えを申し上げます。
国は，平成26年７月31日に，御指摘のとおり，放課後子ども総合プランを策定をいたしました。一体型を中心とした学童保育及び放課後子ども教室の計画的な整備を進めることとしております。
国が示す一体型のモデルケースは，小学校の敷地内で学童保育と放課後子ども教室を実施をして，放課後子ども教室の活動プログラムに学童保育の児童を含めた全ての児童が参加できるというふうにしております。ただし，学童保育につきましては，設備・運営に関する条例基準を満たす必要があります。また，学校施設の活用に当たりましては，責任体制の明確化や放課後等の利用の促進が示されております。
こういうような国の方針を踏まえまして，本市では，平成25年度より児童館の指定管理者が小学校施設を活用して，学童保育と放課後子ども教室，神戸っ子のびのびひろばを一体的または連携して運営するモデル事業を進めておりまして，現在，御指摘のとおり，７小学校区で実施をしております。
今後は，学童保育につきましては，高学年の受け入れを含めて大幅なニーズの増加が見込まれますので，学童保育の過密解消にあわせて学校内で実施場所を確保し，一体型での放課後の居場所づくりを進めます。実施に当たりましては，学校の負担感を軽減し，円滑な運営を図ることが必要ですので，責任体制の明確化という見地から，平成27年度には主任指導員の配置など実施体制を強化し，一体型の拡充を図りたいと思っております。平成31年度の一体型の目標事業量，小学校の余裕教室の活用に関する具体的な方策などについて，放課後子どもプラン推進委員会などで御意見をお伺いしながら，ことしの夏ごろまでには具体的な行動計画案の取りまとめを行っていきたいと考えております。
次に，学童保育の質の確保につきましては，子ども・子育て支援新制度において学童保育が地域子ども・子育て支援事業の１つに位置づけられておりますので，子ども・子育て支援事業計画を策定し，高学年を含むニーズに対応していく必要があります。
本市の平成31年度の登録児童数の見込みは１万2,695人でありまして，平成26年度に比べまして，御指摘のとおり，約3,000人増加することになります。
また，学童保育の質の向上につきましては，国の省令を踏まえて，昨年９月に所要の条例を制定したところでございます。
こうしたこれまでの経過を踏まえまして，平成27年度予算では，条例基準に基づいた職員配置の拡充を行います。すなわち児童おおむね40人ごとに職員を２人配置をいたしますし，職員の処遇改善につきましては，時給の３％増額を行います。さらに，放課後児童支援員認定資格研修の受講の支援も行うことにしております。こういうような措置によりまして，公設学童の指定管理料や民設学童保育所の助成を拡充し，学童保育の質の向上を図ることにしておりますので，今後とも引き続き国への要望なども含めまして学童保育の質の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
（「議長」の声あり）
110 ◯副議長（山田哲郎君） 玉田副市長。
111 ◯副市長（玉田敏郎君） 私から３点お答えを申し上げたいと思います。
まず，最初に，財政の見える化ということで，仕訳の御質問でございます。
御指摘ありましたように，地方公会計の整備促進につきましては，昨年４月に統一基準が示されました。ことしの１月23日に統一的な基準による地方公会計の整備促進ということで，総務大臣のほうから統一的基準に基づいた財務書類，これを29年度末までに作成をすること，そして固定資産台帳が未整備の公共団体においては早期に整備をするということについて要請がございました。
今回，新しい公会計制度の導入でございますけれども，全国的に比較ができるということが統一的な基準でもってできるということになります。そういう財務指標，それを資産・債務の管理，それから政策の評価，予算編成，そして職員のコスト意識の醸成，さらには受益と負担等の観点などなど，財政状況を市民にわかりやすい説明にも活用していくというふうなことがこの基準の目的というふうにされております。
これまで地方自治法等で要請してきたのは，現金主義を前提としました決算調製に係ります財務諸表作成，これに加えまして今回は発生主義的な要素の作業が加わってくるということでございますので，作業もふえるということですから，効率的・効果的な仕組みを設計していくことが必要だと思っております。
今後，神戸市として仕訳作業を具体的にどのようにやっていくかにつきましては今後検討していくことになるわけですけれども，今聞いている範囲では，統一基準モデルを採用する自治体の多くは期末一括仕訳を行うということを想定しているということを今のところは聞いております。ただ，今，委員から御指摘がありましたように，期末に一括仕訳ということでは，短期間に作業が集中するということですと，職員の事務負担も大きくなると。そういうことであるので，できるだけ年間を通じて仕訳作業を行っていくことも必要ではないかというふうなことも考えています。
ただ，一部，例えば，人件費の配賦などは，これは年間を通じてというわけにいきませんので，これは期末一括でないとだめだと思いますけど，そういうものを除いて，なるべく年間を通じて仕訳作業を行うことができないかというふうなことも考えていきたいと思います。そうすれば，ある程度業務も分散化されますから，年間を通じた作業量の平準化を図れると，あるいは決算数値が確定した後，早く財務諸表ができるということになるのかなと，あるいは予算編成への活用というふうなメリットも可能かと思います。
ただ，委員も御承知のとおり，現在の財務会計システムは発生主義の仕訳作業を前提としたものではありませんので，仕訳に対応するためにはシステムの開発にかかる一定のコストと期間が必要になってまいります。他都市では，かなり大きな金額をかけてそういうシステム開発をしているところもございます。
今，総務省のほうから，既存の財務会計システムの歳入とか歳出のデータを取り込んで，かなりの部分を自動的に仕訳処理をするという機能，こういう機能を持った標準的なソフトウエアを今，開発を総務省はしております。まだ詳細な内容が示されていないのですけれども，やはり我々としては事務効率とか費用対効果の観点からも，これは無償配布されますので，まずこのソフトウエアを有効に使いたいなということを考えておりまして，今後，詳細がわかりますれば，それを有効に使う方法も検討していきたいと思います。
こういうことで，決算作業の迅速化・効率化，そして職員のコスト意識の向上，事務負担の軽減化等，いろんな考えなければいけない要素がございますので，他都市の先行している自治体の仕訳の仕方，あるいは，その結果，つくった複式簿記に基づく財務諸表をどう活用しているかというふうなことも十分研究をさせていただいて，より効果的な地方公会計の導入につなげていきたいと思っております。今後，そういうことで進めていきたいというふうに考えております。
２点目でございますけれども，いわゆる中間的就労──就労訓練事業でございますけれども，直ちに一般就労することが難しい生活困窮者を対象にして，就労に必要な知識の付与あるいは訓練等を行うわけでございます。
一般的には，就労準備支援事業をまず実施して，それでもなお就労に至らなかった方，こういう方を対象に実施するということなんですけれども，この事業の実施につきましては，社会福祉法人等が自主財源で運営するということになっております。国としましては，その就労訓練事業の事業者に対して税制面・財政面・ノウハウ面での支援を総合的に行うということにしておりまして，税制面の措置としては，27年度の税制改正大綱の中で固定資産税・都市計画税や不動産取得税の減税──２分の１にするということですけど，こういう内容が取りまとめられたところでございます。
神戸市といたしましては，今，就労準備支援事業を委託しておりますＮＰＯ法人にそういう就労訓練事業者の開拓を依頼をして，訓練事業のＰＲ，勧奨等を行っております。また，神戸市の職員が直接社会福祉法人に出向いていろいろお願いもしておるわけですけれども，今申し上げました税制面でのインセンティブがあるわけですけれども，インセンティブが少ないことから，今のところ，訓練事業を行う事業者がないということが現状でございますので，27年度の当初から実施することは難しいという現状にございます。
神戸市といたしまして，27年４月から自立支援の窓口ということで，各福祉事務所に生活困窮者の出口施策となる就労支援のために，くらし支援窓口を各福祉事務所に設置をいたしまして，その窓口では主任相談支援員及び相談支援員兼就労支援員がハローワークの常設窓口とも連携をしながら就労の支援を行います。直ちに就労が困難な生活困窮者に対しまして，必要な就労支援，あるいは就労体験などを行う就労準備支援，これを神戸市からＮＰＯ法人等に委託をいたしまして，この４月から実施をしてまいります。今後，御指摘のありました就労訓練事業につきましても，さらに我々としましても就労訓練事業者の開拓に努めてまいりますとともに，社会福祉法人について地域貢献事業が義務化されるということになっておりますので，そういうことも踏まえながら，できるだけ早期に実現できるように取り組んでいきたいというように考えております。
３点目でございますが，認知症対策でございます。
認知症は，早期に発見して早期に治療するということができれば進行をおくらせることができるということで，できるだけ早期の受診を促すような仕組みが重要でございます。神戸市では，早期の認知症の鑑別診断をし，そして速やかに適切な医療・介護が受けられる，そういう初期の対応体制ということで，御指摘の中にありましたように，国が推進をしておりました認知症の初期集中支援チーム，これをまずは25年９月から長田区で設置をいたしまして，かなり効果が上がっていると思っています。27年度にはこれを１区から３区に拡大をしたい，そして29年度末までには全ての区での実施ということを目標にしていきたいというふうに考えております。
そして，長田区では早くからいろんな取り組み，これ以外の取り組みも行われておりまして，21年度から長田区の地域と進める認知症早期発見システム構築検討会というものが立ち上がっておりまして，そのメンバーとしては，区の医師会，介護の関係者，警察，商店街等のいろんな関係機関の方がこの検討会に参加をしていただいて，さまざまな認知症の取り組みを進めてきています。ご近所みまもりシートというものを作成・配布したり，あるいは将来あんしん登録制度というものを創設したり，そして認知症資源マップの作成等も継続して実施してきておられまして，医療機関への早期受診，そしてその後の円滑な介護サービスへの導入，あるいは地域における啓発，本人・家族への支援ということに努力をされてこられていました。
そのさらなる取り組みとして，25年度末に，先ほど御質問の中にありました脳のすこやか健康手帳というものを作成をいたしました。これは新たな取り組み，長田区独自の取り組みということで，確かにこの内容は，地域における認知症の早期発見・早期治療を進めていく上で有効なツールだろうと思っております。この作成したのが，行政が作成したということではなくて，今申し上げましたような区の医師会あるいは歯科医師会，薬剤師会等を初めとしたさまざまな職種の連携によってこの手帳の作成ができたということですし，その地域におけます先ほど申し上げましたような医療なり介護の関係者等の連携の中で生まれてきたものだという意味からも，有意義な取り組みであるというふうに考えております。
認知症に関しましては，厚労省が１月に新オレンジプランというのを策定していますけれども，この中で，認知症ケアパスというものを作成をする，これを第６期の介護保険の計画の中に反映させるようにということであります。この認知症ケアパスといいますのは，認知症の容体に応じて適切なサービス提供をする，そういう流れのことを示したものということですけれども，地域ごとの医療・介護の資源を列挙すると。さらに，認知症の１人１人のケアパスというものをつくって支援の目標を設定して，そしてその目標設定に基づいて，認知症の御本人あるいは家族，医療・介護関係者の間でそれを共有して，サービスが切れ目なく提供されるというふうなことを目指したものでございます。
今後，こういう神戸市におけます認知症ケアパスの作成・普及に向けまして，先ほどの長田区のつくられました脳のすこやか健康手帳というふうな非常にいい事例がございますので，そういうものを参考に，ほかの区のそれぞれ医師会等の関係機関と調整しながら，具体的な内容を検討して前に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
112 ◯副議長（山田哲郎君） 鳥居副市長。
113 ◯副市長（鳥居 聡君） 私からは，自治体クラウドについて回答させていただきます。
これは，地方公共団体が情報システムをみずからの庁舎で保有・管理するということにかわりまして，外部のデータセンターにおいて保有・管理して，ネットワークを経由して利用できるようにするような取り組みというかシステムでございまして，特に複数の自治体が一体となってその情報システムの共同化と集約化を図るという共同利用型，この形態につきましてはセキュリティーも高くて災害に強いシステムとするだけでなくて，コスト削減とか，職員の負担軽減にも効果が期待できるというふうに言われているものでございます。
本市の取り組みの状況でございますけれども，現在のところ，電子入札とかスポーツ施設予約システム，それから中学校給食予約管理システムなどではクラウドを活用させていただいてございますが，いわゆる基幹業務システムにつきましては，クラウドを活用したところは，今のところ事例はございません。
国のほうの動向でございますけれども，総務省のほうが26年の３月に電子自治体の取組みを加速するための10の指針というものを策定しておりまして，地方公共団体に対しまして番号制度──マイナンバーの導入にあわせまして自治体クラウドの導入の取り組みも進めるように求めているところでございます。
ただ，やっぱり大規模な地方公共団体，特に政令指定市のような我々のところに対しましては，直ちに自治体クラウドを導入することが困難であると認められる場合は，まずはホストコンピューターのオープン化・サーバー化を徹底して，その後，自治体クラウドの導入を検討するというようなことを求めているところでございました。
自治体クラウドの導入状況は，議員のお話にもございましたけど，やっぱり小規模団体のほうではある程度いくんですが，大規模団体のほうでは取り組みがやっぱりおくれておりまして，その理由として，１つは，やっぱりホストコンピューターを使ってこれまでやってきたというようなこと，それから２つ目としては，団体ごとに業務の手続というか，そのやり方がかなり異なりますので，システムをなかなか共同化できないというようなこと，それからそれぞれそういう手続が異なるものですから，独自で開発したシステムの導入が進んでしまっているというようなことが，これ，３つが要因というふうに言われてございまして，本市も全くそれに当てはまるなという感じがするわけでございます。
現在，我々といたしましては，基幹業務システム，これ，長年，ホストコンピューターでずっとやってきたわけでございますけれども，それのオープン化に現在取り組んでおるところでございまして，まずはこれを安全・確実に完了させたいというふうに考えておるところでございます。来年度予算をお願いしておるんでございますけれども，政令市において比較的導入しやすいと言われております専用利用型の自治体クラウド，これの導入時の技術的課題とか費用対効果などの調査・検討を予算が通ったら実施させていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
114 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
115 ◯48番（壬生 潤君） これからは一問一答でお願いしたいと思います。
まず，財政の見える化について，玉田副市長から御答弁をいただきました。まさにその御答弁のとおりのことが一般には日々仕訳というんです。玉田副市長がおっしゃったのは，日々仕訳をするけれども，期末に１年に１度決算を打つという，やりますよということをおっしゃっているわけで，何も，最初に申し上げましたように，月次で決算で月々に進捗を見るとか，そういうことではなくて，もちろん給与の支払っている案分比，そういったものを月々にとか半年ごとにとかと今の段階で言っているわけではなくて，期末にということでありますから，日々仕訳というのがおっしゃっているとおりの答弁の内容だと思います。
また，２つの理由を申し上げました，業務の平準化，そして適時性の確保，これにつきましては，この間，自治体会計の研修会が１月30日にありました。私，出席をさせていただきました。そこでお話をされていたのが，今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会の委員で，日本公認会計士協会の遠藤常務理事が講師をされていましたので，そこで直接，私はお尋ねをしました。日々仕訳と期末一括仕訳の２通りの案が示されていますけれども，どちらにどちらのメリットがありますかと，メリット・デメリットを教えてくださいと申し上げたら，そこの２つの理由で日々仕訳をお勧めしますと，こういうふうに言っていました。
多くの自治体が期末一括仕訳を選択しようとしていると今おっしゃいましたけど，それは時期が１年に１度ですということをおっしゃりたいがために言っておられるのではないかなと。現実に多くの伝票を──原則，伝票ごととなっているわけですから，現実に日々仕訳をしないで期末一括なんか，ちょっと本当に現実的ではないというふうに思うんですね。
ですから，そのシステムの構築，今，研究が行われるということですけれども，日々仕訳をする，そして，期末でいいわけですけれども，迅速に決算が打てるような，そういうことを前提にしてシステムの構築に取り組む，そしてその標準化されたシステムが無償配布されるということですけれども，それがそれにかなわないものであれば，こちらから意見を申し述べて，ぜひこういうふうにしてくださいという意見を持って，その無償配布のソフトを，事前に情報を得て，余りたくさんカスタマイズしなくてもいいように初めからそのソフトを提供してくださいという，そういうことを言っていくべきではないかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
116 ◯副議長（山田哲郎君） 玉田副市長。
117 ◯副市長（玉田敏郎君） 日々仕訳，先ほども申し上げましたけれども，日々の支出の手続，いろんな費目がございます。委託料とか工事請負費とか，そういう節で今管理をしておるわけですけれども，そういう中でも，例えば，資産に計上されるものもあれば，物件費ということで計上されるものもあると。そういうことを仕訳していけるかどうかというあたり，物すごく細かくなりますので，ちょっとわかりにくいかもしれませんけど，そういうあたりがあると思いますので，この辺は今の自動的に仕訳できるのがかなりの割合だというふうに聞いておりますけれども，それができないものについてどういうことをすれば──いずれ最終的に決算をするためにはつくっていかなければいけないわけですから，できるだけ早い時点で可能であれば，そのほうが先ほども言いましたように作業が平準化できるなと。それがどの程度新しい配布されますシステムでできるかということについては，十分我々としても中身について早目に情報収集をして，できるだけ使いやすいものになるようにお願いしていきたいと思います。
それと，やはり具体的には，ほかに実際に複式簿記でやっているところのシステムなり，それからどういう作業をいつやって，どういう帳票が出てきて，それが市民にわかりやすく説明するためにどう役に立っているのかと，ここはちょっとやっぱりしっかり勉強していく必要があると思っておりますので，所管の部局でそのあたりは十分研究した上で対応を考えていくべきだと思っております。とにかくよく勉強させていただきたいなと思います。
（「議長」の声あり）
118 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
119 ◯48番（壬生 潤君） 時間の制約もありますので，多くは申し上げません。でも，現実に企業会計等で日々やっておられるわけですから，そういうことも見ながら，いかにあるべきかということを研究しながら，ぜひ国に要望すべきところは要望しながらやっていただきたい。
それで，先ほどおっしゃっていましたけど，予算編成に──なるべく早く決算を打って，次の予算編成のときにどうするかと，この決算を受けてということを考えられるようなものにぜひ──これは一般企業では当たり前の話なんですけれども，それがなかなかできていないのが今の公会計のシステムでは現状ですから，それ，ぜひお願いをしておきたいと思います。
次に，自治体クラウドなんですけれども，お聞きしましたら，ホストコンピューターのリースアップが１年後，ようやくメーンフレームからクライアントサーバー型にいわばなっていくと。その先のクラウドがもう始まっているんですけれども，まだメーンフレームが動いているというような状況だということは，やはり神戸市はおくれているというまず認識が必要なのではないかなというふうに思います。その上で，おくれないように，世界最速のＩＴ社会を目指すんだと言うて，総務省，これも去年の11月にマイナンバー制度の研修会とともに，一緒にクラウドの説明会に東京で，総務省の方，職員の方，国税庁の方，内閣府の職員の方の説明を受けてきましたけど，物すごい意気込みでやっておられるということを感じました。
基幹の業務についてつくり込みを多くしているので，なかなかクラウド化がしづらいというようなお話もありましたけれども，データセンター，サーバーを移す──データを移すだけでも，例えば，今，この市役所の８階，９階にある大きな機械室のスペースを省スペース化できるとかですね，この市役所にデータを置いていたからといって，じゃあ万全かというとそうではないわけで，例えば，直下型の地震が起こったらどうするのかとか，そんなことを考えたら，基幹データのほうを早く動かしたほうがいいのではないかなと，そのためにどうしたらいいんかということを先に考えてやるべきではないかなというふうに思ったりもします。
データの移管については，国の支援も受けられるというふうに説明会ではありました。ですから，早目にやったほうが──国の場合，よく期限をつけて，ここまでやったら支援しますよという，その後はしませんみたいなことが多いんで，早目にデータの移行をまずやっていくんだというような方向で進められたらどうかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
120 ◯副議長（山田哲郎君） 鳥居副市長。
121 ◯副市長（鳥居 聡君） 今おっしゃったように，セキュリティーの問題，我々のほうの10階のほうにもあるんですけれども，今の最先端のセキュリティーから見たら，それは今の状態がどうなのかと言われると，確かにそういう状態にはなっていない，間違いないことでございますし，あとＢＣＰの観点も非常に重要だと思ってございます。そういう意味で，クラウド化というのは今後の世の中の流れではないかなというふうに思ってございます。
ただ，自治体クラウドという共同利用ではなくて，まず当面はサーバー化をやっていますので，そのサーバー化を踏まえた上で専用利用型の自治体クラウドに移行すると，それがやっぱり道筋かなというふうに思ってございまして，今後の技術的課題とか，その辺のところは，詳しいところは来年度ぜひ調査・検討させていただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
122 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
123 ◯48番（壬生 潤君） ぜひ，早いうちにお願いをしたいと思います。
続いて，マイナンバー制度なんですけれども，マイナンバー制度は，やはり一義的に，第１に，やっぱり市民サービスの向上を目指すということが大事であると思います。先ほど説明会に行きましたということをお話ししましたけれども，私の印象では，法人も番号をつける，個人も番号をつける，勤め人の方であってもどこかにアルバイトに行ったら，その番号が事業主さんのところに行く，そしたら確定申告のときにちゃんとしなかったら必ずわかるというのが，いわゆる税のとりはぐれのない制度かもわかりませんけれども，ちょっと待ってくださいと，その前に市民サービスの向上はこういうことができます，こういうことができますというＰＲを本来すべきなんではないかなと，いわゆるせっかく個人情報を出すわけですから。そのことをまず目的としてやっていますというＰＲをぜひしていただきたいなというふうに思いますのは，この間の二十日の新聞で，アンケートを１月にとりましたら，マイナンバー制度を知らないと，法律は通っていますけど，知らないと答えた方が７割いらっしゃるということなんですね。ですから，このＰＲをするときにぜひ，いろんな可能性がありますけれども，これをやりますということで，ぜひ衆知を集めていただいて，そのＰＲができるようにしていただきたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
124 ◯副議長（山田哲郎君） 久元市長。
125 ◯市長（久元喜造君） まさに壬生議員が御指摘になりましたように，ことしの10月から番号の通知が始まりまして，来年の１月から利用開始になるんですけれども，大変，国民の皆さん，企業の皆さんに対するマイナンバー制度の周知はおくれています。
ただ，本市の場合では，企画調整局を中心に担当職員は大変一生懸命対応してくれていると思っておりまして，いろいろな会議で説明するのみならず，もう70社ぐらいの企業・団体に出向いて説明なども行っておりますので，神戸市内ではかなりその周知徹底は進んできているのではないかというふうに思います。こういう努力を続けたいと思いますし，まさに行政側だけが手間暇が省けるということではなくて，市民の側から見て行政との関係でも非常に効率化されると，さらに市民サービスの向上にもつながるということに重点を置きながらしっかりとしたＰＲ活動を行っていきたいというふうに思います。
（「議長」の声あり）
126 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
127 ◯48番（壬生 潤君） ぜひお願いいたします。
それから，そのカードの普及のことなんですけれども，昨年の11月，説明を受けた段階では，有料なのか無料なのかまだ決まっていませんでした。ぜひともこれは無料にしてください，住基カードの失敗の経験を生かして，無料にしてくださいというふうな要望はしましたけれども，それはかないまして無料になるということで，より普及がしやすいような状況になりました。
ただ，その中で，個人情報を名寄せで見ましたということを，閲覧ができるというか，自分にお知らせしてもらえると。これは，市民サービスというよりも，そういうことが行われましたということがお知らせがあるんですけれども，それにはカードを持っただけではなくて，パソコンがあって，カードリーダーがあって──カードリーダーがついているパソコンもありますけれども──そこで初めて当てて，自分に対するどういう通知があるかということがわからないと，名寄せをしましたということがわからないわけですよね──という仕組みになっていて，カードの普及もそうなんですけど，そのカードの普及をして，その使い方もしっかりと言ってもらわないと，幾らちゃんとお知らせしていますといっても，そのことが実際に伝わらなかったら意味がないわけで，そういうことも含めて，しっかりカードの普及ももちろん大事なわけなんですけれども，そのお知らせの仕方がこういうことになりますという，そういうお知らせも非常に大事やと思うんですけれども，この点，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
128 ◯副議長（山田哲郎君） 久元市長。
129 ◯市長（久元喜造君） その辺のお話は，もう少し──これは全国民共通の話ですから，国が，総務省がきちんと内閣官房の広報室，政府広報を通じてもう少し積極的にやるべきではないかという印象を持ちますが，しかし，そうも言っておられませんから，神戸市は神戸市で独自に御指摘のようなことも含めたＰＲもこれからしっかりとやっていきたいというふうに思います。
（「議長」の声あり）
130 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
131 ◯48番（壬生 潤君） ぜひお願いしたいと思います。
それから，デザイン都市の件ですけれども，管理している施設が局ごとに──方向性としては市長の思いは理解はできましたけれども，実際にその施設がばらばらに管理をされている。それと，私，具体的にお聞きしたことなんですけれども，ＫＩＩＴＯの運営に際して指定管理をされていて，どちらかというとＫＩＩＴＯの運営がハードの運営に何か重きを置かれているみたいで，その施設の一部を使って，いいものをしようねということで具体的に活動している方なんですけれども，どうも当局は，そのハードの管理はきちっとするけれども，ＫＩＩＴＯ全体としてうまく使っているようにはどうにも思えないと。これ，やはりハードとソフトを分けて，本当にしっかりとソフトというかコンテンツのところを充実したほうがいいのではないか。それでないと，何であそこにあるＫＩＩＴＯをデザイン都市の象徴みたいな形で取得してやっているのかという，その意味が薄れてしまうんではないかというようなお話がありました。その施設管理のあり方そのものも，ちょっと検討を加えて改善していかないといけないんじゃないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
132 ◯副議長（山田哲郎君） 久元市長。
133 ◯市長（久元喜造君） ＫＩＩＴＯでさまざまないろいろなイベント，あるいは，例えば，ＩＴ企業による交流会とか，さまざまな展示などが行われております。かなりＫＩＩＴＯの利用，あるいは市民・企業の皆さんからの評価というのは最近改善されているのではないかと思いますが，やはりかつて悪い評判が立ちましたら，なかなかその悪い評判が消えないという面もありますので，御指摘も踏まえながら，近年における成果も踏まえて，そしてさらにどういうようなソフト重視のＫＩＩＴＯの管理運営ができるのか，改善すべき点がどういうところにあるのかということにつきましては，しっかりと検討して改善に取り組んでいきたいというふうに思います。
（「議長」の声あり）
134 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
135 ◯48番（壬生 潤君） ぜひ，施設管理のあり方も検討を加えていただきたいと思います。
それから，地域団体の役割と組織の見直しの件ですけれども，ぜひとも地域団体と地域の皆さんの今後負担がさらにどんどんと重くなるというようなことがないようにぜひお願いをしたいと思います。
それとともに，先ほど，施設管理のあり方ではないですが，地域の施設のあり方，これも市営住宅のマネジメントをやっていますけど，地域のマネジメントの中で地域の施設のマネジメントみたいなものが要るのではないか。全体としてファシリティーマネジメントとありますけれども，あれはどっちかというと学校とかいろんなものをのけて，大きな主要な施設の耐震化とか，そういったもので長寿命化とかの優先順位をつけるということぐらいになっていまして，現実，細かいところのメッシュをかけて，例えば，小学校なんかにしますと，地域の──もちろん学校教育の拠点ですし，防災，それから健康，それから福祉，そういったものにいろんな分野で使われているわけですよね。地域福祉センターは主に福祉ですけど，児童館が要するに家庭教育等々に，子供のために使われているということがあるんですけれども，本当に地域の中で必要な機能とか，そういったものは何なんだろうかということについて，ちょっともう１度考え直さないといけないんじゃないかなと。
それこそ何か縦割りで領域があって，なかなか違う用途には使いづらいみたいなところが，例えば，やはり学校内で学童保育と子ども教室を一体化してやろうと思ってもなかなか進まない──後でまた申し上げますけどね──とか，何かもう管理するところを別のところにしたほうがいいんじゃないかなというような御意見もいただいたところもあるんですけれども，地域のこれからのあり方の中で，そういう施設管理のあり方も見直すことが必要なのではないか，地域の皆さんに負担がかからないように効率的に使っていただくというような観点も必要なのではないかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
136 ◯副議長（山田哲郎君） 久元市長。
137 ◯市長（久元喜造君） 壬生議員の御指摘は，基本的には今の現状に関する問題点ということから見ますと理解はできます。しかし，これを解消するために，完全に縦割りをなくして，所管をなくして，どこかの市役所の部局が一元的に多様な施設をマネジメントしていくという，これはやはりなかなか難しいという気がいたします。やはりそれぞれの施設は条例に根拠があって，それぞれの目的に応じた役割を果たさなければいけませんから，これは，所管が分かれるということは，これはやはりそういう方向で引き続きいかざるを得ないと思うんですけれども，しかし，そこが全く連携がとれずにばらばらに対応して，しかし，実際はそれぞれの施設を管理をしている地域の皆さんから見れば，縦割り部局だけでは解決できない問題というのも恐らくあるでしょうし，何よりも地域団体の皆さんに管理をお願いしている施設について担い手が不足をしている，こういう問題は共通してあるわけですから，そこは市民参画推進局がやはり中心になってリーダーシップをしっかりと発揮をして，地域団体における今起きている問題というものを各局横断的にどういうふうに解決していくのかということをやっていかなければいけないと思いますし，議員の御指摘を踏まえて改善の糸口を見つけることができるように全力で努力をしていきたいというふうに思います。
（「議長」の声あり）
138 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
139 ◯48番（壬生 潤君） これは，国のまち・ひと・しごと創生のビジョンの中で，総合戦略の中で提案されている話なんですけど，中山間地域ですからちょっと趣は違いますが，これまで縦割りでいろいろあった建物を集約をして，１つのもので多機能の多世代交流ができる多機能型の小さな拠点，そういったものを形成していこうというような動きがあるようです。
ですから，国はなるべく縦割りの弊害をなくして，地域が主体の地域・地方づくりをやっていくことによって地方を創生していこうという，そういう努力が感じられる場面が見受けられるようになりました。ということからすると，現場の人に言わせたら，いや，国は縦割りと言うけど，神戸市も縦割りやでとかと言うて，やっぱりこの御意見を伺うことがあるんです。なるべくそういうことがないように，私たちは基礎自治体ですから，地域からボトムアップしてこういうふうにしてくださいよ，一口で区長の権限強化と言っても，これは現場でこういうことをしたいからこういう権限を強化してくださいというふうな形になっていくようにしていかないけないんじゃないかなというふうに思うわけですね。
ですから，その流れとしては，国もこれから交付金にしても余り用途を限定して，こうでないとだめというようなことではなくて，地域の実情に応じて使ってくださいみたいな流れもあるわけですから，ぜひともその地域によって使い勝手のよい施設のあり方なんかどうなんかというようなことを，ぜひ地域ごとに──区とかで意見集約することも大事かもわかりませんけれども，ぜひそういう現場の声を，施設の使い勝手はどうですかみたいな声を聞いていただきたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
140 ◯副議長（山田哲郎君） 久元市長。
141 ◯市長（久元喜造君） 強固な縦割り行政をしいている国からそんなことを言われる筋合いはないような気もいたしますけれども，しかし，やはり神戸市の中で縦割りの弊害ということが存在していることは私の目から見ましても事実ですし，現にたくさんの市民の皆さんからもそういう苦情を私も受けております。
できるだけそういう縦割りの弊害をなくすのと同時に，地域の皆さんの意見がそれぞれの目的・種類が異なる施設の運営に反映されるように，市民参画推進局を中心にしっかりと議論をして改善の方策を見つけていきたいと思います。
（「議長」の声あり）
142 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
143 ◯48番（壬生 潤君） ぜひ，よろしくお願いいたします。
次に，認知症対策でるる答弁がありました。具体に申し上げますと，長田区の例ですね。脳のすこやか健康手帳というのを発行されています。すばらしい内容だなというふうに，それを見て，私は思いました。いわゆる厚生労働省のいうケアパスというのは，どっちかというと，ここであるところの資料編，どういう機関がありますよとか，流れはこんなんですわとか，一般的な誰でもに当てはまるそういうガイドラインみたいなものですけれども，この前段にあります，たくさんいろいろあるんですけれども，私のプロフィールとか，かかりつけの医療機関とか，えがおの窓口はどこだとか，医療検査の記録だとか，介護サービスをするときの伝言メモ，私の経過ノート，生活日記までコピーしてまた使えるようになっています。いわゆるガイドブックと，誰もが使えるガイドブックにプラスして，個人に寄り添った健康日誌みたいなことになっています。極めてすぐれたものだというふうに思いました。
国の流れで，新オレンジプランでケアパスをつくりましょうねという話なんですから，せっかくそういうお話もあって，それにのっかって，各区ごとにできれば知恵を──地域特性はあると思いますので，画一的なケアパスではなくて，例えば，各区ごとに考えていただいて，それを使っていただくと。多分，医療技術等は進展していきますから，内容も更新をしていくような形になると思います。後になればなるほどまたいいものがつくられるんじゃないかなと思うんですね。そうしていって，いいものを取り入れながら衆知を集めていくような形で，各区ごとにいいものをつくっていけるような流れがこのケアパスの作成のときにできたらいいのではないかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
144 ◯副議長（山田哲郎君） 玉田副市長。
145 ◯副市長（玉田敏郎君） 確かに今，長田区でつくられたこの先行の好事例，これを生かして，やはり地域ごとの特性もありましょうから，それぞれの地域の関係者が十分それを参考にしながら話し合っていただいて，新しいケアパス，あるいはそういうガイドブックというふうなものをつくっていただくのがやはりいいんじゃないかなと思っております。議員のおっしゃることと同じように同感でもございます。
（「議長」の声あり）
146 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
147 ◯48番（壬生 潤君） ぜひ，そんな形でお願いできたらと思います。
それから，自立支援のことでございます。
生活困窮者の自立支援のことですけれども，いよいよ４月１日から施行ということで，今まで準備をされてきたことと思います。２月９日の認定就労訓練事業，いわゆる中間的就労事業の実施に関する認定のガイドラインというのが出まして，その対象者なんですけれども，生活困窮者のほか，生活保護受給者を受け入れる場合も本ガイドラインに沿って事業運営を行ってください，またそれから，その対象者でいわゆる中間的就労を受けてもらえる対象者なんですけど，自治体が基本的には決めるとなっていますけれども，そこに，いわゆるひきこもりの状態にある，もしくはあった者，またはニートの者，未就職の高卒・高校中退者等，身体障害者等と書いてありまして，これ，大変幅広いんですね。今まで神戸市では，障害者の就労支援ということで，しごと開拓員を27年度もふやしていただいたりとかというて課題ごとにやっておられましたけれども，ここは，生活困窮者支援法が施行されることで，オール神戸市として就労支援に取り組む中で中間的就労も積極的にやりますよというような形で，部局としてやるというよりも，せっかくまち・ひと・しごと創生と言うているわけで，国は。それにのっかるような形といいますか，仕事というものを大きく捉えて，仕事もつくっていくんだというような形でやっていけたらどうかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
148 ◯副議長（山田哲郎君） 玉田副市長。
149 ◯副市長（玉田敏郎君） 確かに新年度からは対象も広がりますし，これまでいろいろ具体的に支援をさせていただいて，そういう例えばニートの方とかで効果があった方もいらっしゃいます。そういうことですが，全体として，保健福祉局だけの取り組みではなくて，やはり最終的にはいろんな仕事をつくっていくということが必要だと思いますので，いろんな企業への働きかけとともに，庁内でもいろいろ一緒になって考えていきたいと思っております。
（「議長」の声あり）
150 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
151 ◯48番（壬生 潤君） 再び国のことを申し上げて恐縮でありますけれども，地方創生「まち・ひと・しごと」の中で，地域仕事支援事業として，一部26年度の補正予算でも予算化された，27年度でもさまざまに出てくるわけですけれども，その中で，今申し上げたようなことで，包括的に仕事を支援する地域仕事支援センター，ハローワークも取り込んで，新規就農相談センター，就農による移住というメニューも27年度予算にあったかと思いますけれども，あと大学・高専・専門学校，要するに神戸の大学生とか高専とか，それから中小企業人材バンク，いろんな就労支援がある，そういったものを関係機関が連携して，そして情報を集めて，神戸市の方，そして市外から来られる方を仕事の面でバックアップする，支援する，そういったイメージがありまして，横浜のサイトをのぞきましたら２つぐらいあって，どっちがどっちなんかよくわからない──あったんですけれども，課題ごとにそのサイトで自分に合ったものをクリックしていけば，ここに相談してくださいというふうに，ぜひ横浜で仕事をしてくださいと，こういうふうなＰＲを，ポータルサイトをつくって横浜しごと支援センターでやっていました。もうハローワークに頼らない，厚生労働省が一元化でやっているハローワークにもう頼らないで自分たちでやるんだという意気込みが感じられるようなサイトでありました。そういうサイトも含めて神戸市でもそういう仕事支援センターのようなものをつくっていくべきではないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
152 ◯副議長（山田哲郎君） 玉田副市長。
153 ◯副市長（玉田敏郎君） 横浜市の取り組みも我々もいろいろ勉強させていただいております。確かにいろんなそういう包括的な仕事を生み出していくと，それをうまくＰＲされているというのも事実でございますので，このあたりも我々としてもよく勉強させていただいて，そういうセンターをつくるかどうかはちょっと今すぐあれですけれども，そういう取り組みのいろんな新しい方向性みたいなことは我々としても取り入れていきたいなというふうには思っております。
（「議長」の声あり）
154 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
155 ◯48番（壬生 潤君） 長期ビジョンを国はまた作文をしなさいと言うて予算をつけられていますけれども，まち・ひと・しごと創生にかかわる総合戦略，ビジョンをつくってください，このつくり方はどうですよというような，わざわざＤＶＤまで配布していただいて教えていただいているようですけれども，やっぱり具体的に取り入れられるところ，そういったものを積極的に具体の事業として取り入れて，ぜひ──少しだけ例を申し上げますと，若い30代の方と40代の方とお話しする機会があったんですが，そのうちのお一人の方が，全国へ転勤するお仕事をされていたんですけれども，大変やっぱり体力的だけでなくて心身ともに疲れる。それで，垂水区の塩屋に仕事の関係で住んだところ，山があって海があってすごい居心地がいいと。ここらで定住したいと思うと。仕事をもうやめて，仕事を見つけようということを思い立たれて，今その準備をされているんですけれども，だけれども，その行かれた先が口コミで明石の支援センターに行かれているというようなことで，市外で，どうかするとやっぱり流出してしまう可能性が──せっかくそう思っていらっしゃっているのに。
今，市内にいらっしゃる方も，市内にいらっしゃって神戸市で住んで神戸市で働きたいという方──人口減少対策で外からの移住・定住もですけれども，今いらっしゃる方の流出を防ぐためにも，ぜひ仕事を充実させるというか，今，生活困窮で生活保護になっていらっしゃる方も含めて段階的に中間的就労を経ながら一般就労になる，そういうシステムをぜひこさえていただいて，安心して住めて仕事ができると，近くで仕事ができるから早く帰ってきて地域貢献もできるよねというようなライフ・ワーク・バランスのとれた生活ができるようなことも含めて，ぜひ仕事に。ハローワークの直前まで，寸前までは，要するに求人，それから応募もそこまでは神戸市でやるんだと，そんな思いでぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
最後に，放課後子ども総合プランのことですけれども，るる御答弁をいただきました。その計画もことしの夏に取りまとめていただけるということでありますけれども，小１の壁を破るのにもう１つ申し上げたいと思います。学童保育の開設時間の延長です。これ，平成26年度の当初予算では，新たに11カ所で午後７時まで１時間延長して59施設にされるという予算にもかかわらず，それをふやしていただいて新たに23施設，12ふやしていただいて，71施設まで延長時間を延長していただいたところが，開設を，拡充をしていただきました。大変うれしく思っておりました。
ただ，じゃあ27年度どうするんですかとお聞きしたら，具体の目標は掲げておられないようでして，これを早く目標設定して，午後７時までは望む方がいらっしゃいましたらお預かりしますというような形にぜひしていただきたいと思います。そうでないと，せっかく子ども・子育て新支援制度で保育に必要な方であれば延長保育を認定こども園も含めてやっていただくのに，学校に上がった瞬間に，その４月の年度の段階で，いや，６時まで，５時までです──６時までなんて言われたら，やっぱりもう会社をやめないかんかなみたいなことで保護者の方がいうふうになってはいけませんので，まずここ，目標をしっかり持って，開設時間の延長をしていただける施設をふやすことに傾注していただきたいと思うんですけど，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
156 ◯副議長（山田哲郎君） 久元市長。
157 ◯市長（久元喜造君） 壬生議員から御指摘をいただきましたように，学童保育の時間延長につきましては，昨年の12月に神戸市の放課後児童クラブの基準におきまして，開所時間の目安を午後６時までとしていたものを午後７時までというふうに改定をいたしました。
平成27年度におきましても，７時まで延長する施設を少しでもふやしていきたいというふうに思っております。指定管理者に積極的に働きかけるだけではなくて，神戸市としてもしっかりとした責任で，実施主体的に延長する施設がふえるように全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
（「議長」の声あり）
158 ◯副議長（山田哲郎君） 壬生君。
159 ◯48番（壬生 潤君） ぜひ，よろしくお願いいたします。
もうまとめたいと思いますけれども，これまで行政のサービスを提供する際に，これまでは世帯ごと，例えば，もう一昔も，その前になりますけれども，標準世帯とかといって夫婦・子供２人の世帯にどうするかみたいな世帯ごとの把握というのが一般的であったかなと思います。ところが，このごろはＩＣＴの進展，情報技術の進展によって，大量のオープンデータを初め，ビッグデータと言われるようなものも一瞬で処理をし，分析をすることができるような時代になってまいりました，急速に。ということは，マイナンバーもそうですけれども，お一人お一人の個人に光が当てられる可能性ができる時代に入ってきたというふうに思うんですね。そうであるならば，そのことを活用して，やっぱり１人１人に寄り添った，１人１人に応じた市民サービスが提供できる，せっかくそういう時代に入ったわけですから，そのことについて全力でお願いをしたいなと。そのことが１人１人が輝く神戸，未来創造都市神戸の実現に寄与することになりますし，そして１人を大切にする社会を実現することになると思います。さらに，効率的・効果的な市民サービスの提供を目指して取り組みをお願いしたいということを申し上げて，終わります。
以上です。
160 ◯副議長（山田哲郎君） 御苦労さまでした。（拍手）
この際，暫時休憩いたします。
午後２時55分に再開いたします。
（午後２時33分休憩）
（午後２時57分再開）
（
安達議長議長席に着く）
161 ◯議長（安達和彦君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
休憩前に引き続き，平成27年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
67番浜崎為司君。
（67番浜崎為司君登壇）（拍手）
162 ◯67番（浜崎為司君） 私は，自民党神戸市会議員団を代表して，五島大亮議員とともに平成27年度神戸市予算及び関連議案に関して，市長並びに関係当局に対し，質疑をいたします。
私の質問の趣旨は，市民生活の安全・安心を守ることが行政がやらなければいけない一番大切な使命であると，その思いで質疑をさせていただきます。
いかにすばらしい施策であっても，大規模な災害が起こり，市民生活が中断されたならば，全てがとまってしまいます。あの阪神大震災を経験した私どもの一番危惧するところであります。震災から20年がたち，神戸はこれまで着実に復興の歩みを進め，少子・超高齢化の進展による人口減少など，神戸を取り巻く環境は大きく変化をしている状況にあります。市長の予算提案説明の中でも，国が進める「まち・ひと・しごと」の創生，取り組みと歩調を合わせながら人口減少対策と安全成長のためのプロジェクトを最重点課題として取り組むこととなされております。平成27年度予算は，安定した成長軌道に向けての本格的な第一歩の予算であると大いに期待をしているとともに，大変高く評価するところであります。今後，本格的な人口減少社会を迎える中で，久元市長がその手腕を見事に発揮し，強いリーダーシップのもとに神戸が住みよい，働きやすい，訪れたいまちとして選ばれる存在になることを期待して，以下数点質疑させていただきます。
まず，地方再生についてであります。
国において，まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され，人口減少と地域経済縮小を克服するために，「まち・ひと・しごと」の創生と好循環の確立を目指し，地方創生を確実に実現するための方向性が示されました。
国の総合戦略では，これまでの府・省・庁ごとの縦割りや地域特性を考慮しない全国一律の手法を改め，地方がそれぞれの自立性や将来性，地域特性を考慮した上で，地方人口ビジョンとともに地方版総合戦略を策定し，政策展開を行っていくこととされているところであります。
神戸市がこの方向性に沿った政策展開を行っていくため，このたびの補正予算では地方創生の交付金を活用し，地方版総合戦略の策定を行おうとするものであります。神戸創生プロジェクトは，起業・創業支援などに取り組むこととされております。神戸市は，全国的に見ると大都市に位置づけられておりますが，人口減少や企業の流出・倒産など課題も山積しております。地方創生の取り組みを進めるに当たっては，これまでの施策の継続・充実ではなく，新しい発想で施策を立て，立案し，実行することが必要と考えますが，御見解をお伺いいたします。
２番目でございますが，
神戸空港のコンセッションについてであります。
現在，関空・伊丹両空港の運営権売却に向けた手続が進められているところであります。今後，関西全体の航空需要を拡大させ，関西経済の活性化を図る上では，
神戸空港を含めた３空港で全体の価値を上げることが重要と考えております。今回の予算において，
神戸空港のコンセッションの準備経費を計上されておりますが，どのような姿勢で関西３空港の一体運営を目指していかれるのか，御見解をお伺いいたします。
次に，安全・安心のまちづくりについてであります。
平成27年度当初予算では，危機管理戦略研究会を設置し，さまざまな危機事象に関する調査，情報収集・分析，研修等を行い，危機対応力の向上を図っていくとされており，大いに期待するところであります。
一方で，危機管理において肝心なことは，さまざまな危機事象に対して情報を収集しつつ，状況把握に努め，迅速な対応を行うことでいかに被害を軽減できるかという点にあります。そして，まさにここにすぐれたリーダーシップが求められるところであります。
神戸市では，災害時の対応だけではなく，平時の防災・減災の取り組みを進めるため，危機管理監を設置し，危機対応能力の向上に取り組んでいるところであります。しかし，南海トラフ巨大地震など大災害によって神戸市が未曾有の危機に直面した場合，その危機を乗り越えられるかどうかはやはり神戸市のトップリーダーである久元市長の手腕にかかっていることと考えております。南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で予測される中，平時はさておき，一朝事が起こったときに市長をトップとした危機管理体制のあり方についてどのように考えておられるのか，御見解をお伺いいたします。
次に，新長田再開発についてであります。
震災から20年がたち，新長田のまちは道路等インフラ整備，再開発による商業ビルや宅地の建設などによって美しくよみがえりました。特に新長田再開発地区においては，一見すると過去の震災爪跡も感じさせないぐらいに復興を遂げたことは本当にうれしく思いますが，まちの活力が十分に回復したとは言えません。新長田再開発地区では，くにづかリボーンプロジェクトなどの新たな取り組みについて，今後も一層強力に進めていかなければなりません。抜本的な対策にならないと考えますが，いかがでしょうか。
平成27年度当初予算案では，都心の再整備において行政施設の集約等による種地の創出を図るため，市庁舎２号館や３号館の集約など行政施設の立地のあり方，活用検討・調査を行うこととされております。例えば，本庁舎の一部を新長田に移転させるなど，新長田を活気あるまちにしていくため，思い切った施策の実施を検討すべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。
次に，新しいまちづくりの手法についての検討であります。
例えば，昨日の神戸新聞にございました。神戸市は，３年続く人口減少に歯どめをかけようと，定住促進策を本格化させる。ここでのうたっておる内容につきましては，全国で政令市の中で５位を保つものの，福岡市に追い抜かされそうだと。市内の全住宅の13％を占める約11万戸の空き家を活用し，市すまいの安心支援センターに窓口を置き，建築士や不動産業者が相談に応じるという，空き家の欠陥の有無などを調べる検査費の一部を補助し，物件情報を発信し，市民からも情報を得るという施策であります。
私が考えますのは，例えば，長田区の五位ノ池線の東部分，地域で言いますと真陽地区でございますが，戦災また震災のそれぞれの復興に区画整理や再開発エリアから外れた地区においては，住宅１つ１つの敷地が狭く，小規模な空き地が点在しており，中には路地が狭過ぎて車が入れないところもあります。このような小規模な土地は，市場価値も小さいことから流通されることがなく，塩漬けにされている状態であります。
決して新長田の東部地区の限りではありません。なかなかこのまちの活力の低下になっておるという事実については，私権の問題もあり，簡単にはできないかもしれませんが，まちの活性化を図るためにいろいろな手法を使って新しいまちづくりを考えなければならないと思います。そのことについての御見解をいただきたいと思います。
そして，最後でございますが，湾岸道路西伸線であります。
湾岸線は，六甲アイランド以西が未整備であり，ミッシングリンクになっています。神戸市の発展のためにも，いち早く湾岸道路の西伸について事業化が必要であると考えております。また，南海トラフ巨大地震等の大規模災害時には，緊急車両や物資の輸送に重要な役割を担うことも期待されております。
昨年の決算特別委員会総括質疑では，市長は，湾岸道路の西伸について，近未来に実現しなければいけないという緊急性・必要性を認識して取り組まなければならないと御答弁をいただいております。まさにそれだけの気持ちを持って取り組んでいただきたいと思っておりますが，近未来の実現が一体いつのころなのか，スケジュール感はなかなか見えてまいりません。湾岸線の西伸については，早期の実現を目指して事業化に取り組むべきであります。御見解をお伺いいたしたいと思います。
以上であります。
（「議長」の声あり）
163 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
164 ◯市長（久元喜造君） 浜崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
地方創生につきましては，これまでの施策の継続・充実ではなく，新しい発想で取り組むべきではないかという御指摘をいただきました。
御指摘にありましたように，国におきましては，人口減少問題に対して，昨年，まち・しごと創生法を制定するとともに，長期ビジョンと総合戦略が策定されました。全国の各自治体にも，国の長期ビジョン，総合戦略を勘案しつつ，平成27年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう求めております。
これに対しまして，本市としてどう対応するのかということでありますが，少子・超高齢社会の進展による全国的な人口減少の中，本市の人口も平成23年をピークに減少トレンドに入ってきているというふうに認識をしております。神戸の成長力を安定的に確保するには，国の地方創生の方向性を勘案しつつ，早急に対策を検討し，実施する必要があります。
そこで，平成27年度に，仮称でありますが，神戸2020ビジョンの策定を行い，同時に一体的に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し，人口減少社会への対応を進めていきます。また，このビジョンの策定に先立ちまして，平成26年度２月補正予算案及び平成27年度当初予算案におきましても，産業の競争力強化や定住・移住の促進，妊娠・出産・子育てへの支援，まちの魅力向上など，全庁を挙げて人口減少問題へ対応するために重点的に予算を配分をさせていただきました。
地方創生の取り組みを進めるに当たりましては，議員御指摘のとおり，新しい発想での施策立案・実行が必要であると考えております。これには非常に幅広い議論が必要でありますことから，自然動態あるいは社会動態に対する対応，都市の魅力づくりといったテーマを設定をしつつ，市民・職員協働プロジェクトチームを設置し，施策を検討していきたいと考えております。さらに，市民や民間事業者から提案を募り，官民協働で具体化を図り，選ばれるまちとしての魅力をともに形づくっていけるような取り組みを進め，人口減少社会にふさわしい都市像を構築してまいりたいと考えております。
次に，
神戸空港のコンセッションにつきまして，お答えを申し上げます。
現在，関空・伊丹空港につきましては，運営権者の選定に向けてコンセッション手続が進められているところでございます。３空港一体運営は，関西全体の航空輸送需要の拡大，さらには関西経済全体の発展に大きく資するものであります。また，一体運営が実現すれば，運営権者は３空港それぞれの能力を最大限に活用して経営されるものと考えておりまして，かねてより申し上げておりますとおり，
神戸空港の規制緩和の実現に向けた有力な方策の１つであります。
新関空会社は，このたび，１次審査書類の提出期限を３カ月延長いたしましたが，事業開始の時期は従来どおり平成28年１月ごろを予定していると聞いております。新関空会社のコンセッション手続が進んでいる状況を踏まえ，本市としても一体運営に向けて関空・伊丹の運営権者と速やかに協議ができるよう，準備経費として２億円の予算案を提案をさせていただきました。この機を逃すことなく，慎重かつ着実に
神戸空港のコンセッション手続の準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして，新長田の再開発につきましてお答えを申し上げます。
新長田南地区につきましては，阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けましたが，被災者の生活再建と副都心にふさわしいまちの復興を目指し，全体計画44棟のうち37棟が現在完成し，商店街や大型商業施設だけでなく，ホテルを初め，文化・スポーツ施設，福祉・医療施設などの誘致に努め，都市機能の強化を図ってまいりました。
商業の活性化につきましては，国道２号以南の久二塚地区において，地元商業者が主体となり，神戸常盤大学などの参画も得て，くにづかリボーンプロジェクトを平成25年３月から進めてきました。これまでもワークショップやイベントの開催，アンケートの実施など，さまざまな取り組みを行ってきております。特に平成26年度は，魅力ある商業ゾーンの再構築の考え方をまとめたマスタープランの策定をプロジェクトチームにより進めております。このような中で，活力のある店舗誘致の具体的な取り組みとして，県の補助金を活用して，神戸アニメストリートが３月末にオープンする予定となっております。
一方，御指摘の行政施設の立地のあり方，活用検討・調査につきましては，大規模な空地や市有地が少ない三宮駅周辺において，再整備推進のために必要となる事業用地を確保するため，市役所２号館・３号館，中央区役所，勤労会館などの行政施設の機能集約等も含めたあり方の検討を行っていくものであります。本庁舎の行政機能を集中させるのか，あるいはほかの地区に分散させるのかということにつきましては，それぞれのメリット・デメリットを業務上及び来庁者の利便性など，さまざまな視点から慎重に検討していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても，今後ともくにづかリボーンプロジェクトによる取り組みを一層強力に推進し，まちの活力を高めていきたいと考えております。
湾岸道路の西伸部につきまして，お答えを申し上げます。
大阪湾岸道路は，関西国際空港－垂水ジャンクションの全長約80キロのうち，六甲アイランド以西の西伸部約21キロメートルが未整備の状況であり，関西圏における高速道路ネットワークのうち最大のミッシングリンクとなっております。このため，阪神高速道路神戸線は，首都高速道路以上に渋滞しており，高速道路におきましては最も激しい渋滞箇所となっております。このことから，道路交通の定時性や速達性が著しく損なわれており，今後の神戸の都市間競争力や将来性を阻害しかねない状況になっております。
大阪湾岸道路西伸部は，これを解消し，効率的な社会システムを構築するために必要なインフラであり，
神戸医療産業都市の推進，阪神港や
神戸空港の機能強化，観光振興等により，関西圏への人・物の流れを創出し，雇用機会を拡大されるなど，関西全体を創生していく上で重要であります。さらに，神戸線とのダブルネットワークが形成されることにより代替性が向上いたしまして，浜崎議員が冒頭御指摘されましたように，災害に強いまちづくりが図られるなど，市民生活や神戸経済を支えるために必要であります。
現在の状況でありますが，国土交通省近畿地方整備局，阪神高速道路，兵庫県，神戸市の４者で構成される大阪湾岸道路西伸部９期整備手法意見交換会におきまして，事業費の精査やコスト縮減策，事業効果などについて鋭意検討を進めております。この中で，市としては，地方負担を軽減するために事業費の縮減が重要であると考えておりまして，国に対して強く働きかけを行っております。
大阪湾岸道路は，国の骨格をなす重要な路線であることから，国家的プロジェクトとして国が主体となって事業を進めていただきたいと考えております。そのため，事業スキームを早期に確立していただくことが何より先決であり，これら２点につきまして，国に対し強く要望を行っております。近未来に実現しなければいけないという緊急性や必要性は十分認識をしておりまして，神戸商工会議所等の経済界からも早期整備を強く要望されておりますことから，国などの関係機関と協議・調整を加速をしていきたいというふうに考えております。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
（「議長」の声あり）
165 ◯議長（安達和彦君） 鳥居副市長。
166 ◯副市長（鳥居 聡君） 私から，長田区の新しいまちづくりの手法につきましてお答えをさせていただきます。
御指摘のとおり，戦災とか震災の影響を余り受けなかった市街地の一部のところでは，街区の内部などに細街路が多く残ってございまして，小規模な空き地が点在したりして防災面や活力低下の課題を抱えているところでございます。
長田区におきましては，現在，長田南部，それから真野地区，それから長田東部地区におきまして，まちづくり協議会と連携して，生活道路の整備であったり，空き地の有効活用など，住環境の改善を進めているところでございます。
狭小な土地でございますけど，やっぱり車が進入できないとかということで，やっぱり市場の流通が困難になっているというふうに思います。そういうところでは，やっぱり生活道路を整備するための種地として活用したりすることも考えられますし，そのためには空き地を集約化していくということも必要ではないかというふうに思ってございます。
生活道路の整備に当たりましては，例えば，真野地区では空き地を道路用地に活用する手法を現在検討して進めております。また，長田南部では，空き地を市が無償で借り受けまして，まちなか防災空地として整備をさせていただいてございます。現在は，一時の避難地とか地域交流の場として活用しているわけでございますけれども，今後は地元と協議しながら，まちづくりの種地として有効活用ができないかという検討はさせていただきたいと思ってございます。
さらには，こういう地区では，権利者の希望に応じて，一応，市が空き地を寄附受けしているという制度もちょっと持ってございまして，そういう形で空地がふえていけば，それを集約していくということも現実のものになってくるのではないかと思っています。ただ，この集約化には，御指摘のとおり，やっぱり合意形成が容易ではないということがございますので，細街路の整備などを進めながら，隣接した狭小な空き地を合併して建てかえを促進するであったり，一定の範囲内で点在する土地を交換して分合して，全体として市場価値が高まるということが期待されるようなことも考えていけたらと思ってございます。
今後，区役所とも情報共有をしながら，関係権利者の意見を調整しまして，有効活用につなぐ仕組みとか，そういう新たなまちづくりの手法を地元の方々と一緒になって議論してまいりたいと思います。
（「議長」の声あり）
167 ◯議長（安達和彦君） 岡口副市長。
168 ◯副市長（岡口憲義君） 安全・安心のまちづくりにつきまして，御答弁申し上げます。
神戸市危機管理基本指針におきまして，市長の責務といたしまして危機発生時においては最高責任者としてリーダーシップを発揮し，市全体における対処方針を明示するとともに，対応の優先順位を決定すると定めておるところでございまして，そのリーダーシップのもと，危機管理監を初め，各局・室・区がその責務を果たすことでさまざまな危機に対応していくことというふうにしております。具体的には，災害発生時に設置します災害対策本部の本部長といたしまして最高意思決定機関の本部員会議を設置し，本部員会議を開催して防災活動の基本方針を協議・決定いたします。
また，災害発生後の応急対策の状況の変化等に対応いたしまして，プロジェクトチームを適宜編成するなど，柔軟な組織体制を構築し，対応に当たることとしております。また，平常時には，いかなる危機発生時にも常に迅速・的確に対応できるよう，防災・危機に関する知識及び技術を習得するよう努めると定められており，平常時から防災・減災の取り組みを進め，危機管理対応能力の向上を図ることとしているところでございます。
本年１月17日には，新たな危機への対応策の検討や，また危機管理に関する最新情報等の共有などを行います危機管理推進会議を開催いたしまして，最新の気象レーダーの活用によります観測データの将来的な利活用について情報共有を図ったところでございます。
また，広島市での土砂災害の発生，さらには突発的また局所的な豪雨が多発している状況などから，土砂災害に関する有識者会議を開催しているところでございますが，来月，４回目の会議におきまして一定の方向性を示す予定となっておるところでございます。
そしてさらには，お話もございましたとおり，来年度には有識者を交えた研究会，危機管理戦略研究会を設置いたしまして，さまざまな事象に関する調査，情報収集・分析，研修等を積極的に行いまして，本市におけます危機管理対応能力を向上させていきたいと，このように考える所存でございます。
（「議長」の声あり）
169 ◯議長（安達和彦君） 浜崎君。
170 ◯67番（浜崎為司君） まず，先ほどの危機管理についての再質問から始めたいと思います。
今お答えいただきました危機管理についての安全・安心のまちづくりについてでございますが，振り返ってみますと，世界で初めての大都市直下型の地震に見舞われた神戸がよくこの20年で立ち直ってきたなというのが私の実感でもありますけれども，その中で，この20年間一体何をしておったのかなというのが，この20年を振り返ってみての神戸市が発信しておる大事なことだろうと思います。
今，岡口副市長がお答えいただきましたように，危機管理戦略研究会，これ，そういう面での総合的なこれからの危機管理に即応する会議であろうと私は期待をしておるんですけれども，まだその基礎づくりの段階でございますが──と言いますのが，今お答えいただいた中で，そういう専門家の知識，またいろんな新しい事象に関しての研究，そういったことが今なされておりますし，そういう意味での専門家のいろんな御意見を集約していくことも大事であろうと思います。そのためにも，ぜひとも危機管理戦略研究会を早く立ち上げて，市民の安心につながるような御検討をいただけたらと思います。
冒頭に申し上げましたように，20年前のあの阪神・淡路大震災でまちは壊滅いたしました。そのことに対して，自分のこの議員生活の一番根本になるのが安全を市民にいかに保てるか，冒頭に申し上げたように，全ての行政のサービスというのはそこにつながってくるんであろうなと，私はそう20年間反省しながら市会議員を務めてまいりました。その上で，今日のこの20年を経た，この20年目の大事な節目の年を，新しいそういった防災に対しての全国に発信する，またそういった知識を皆さんに提供していくということが神戸に課せられた大きな役割ではないかなと思います。そういったところのまた新たな御決意を一遍，市長からお聞かせいただきたいなと思います。
（「議長」の声あり）
171 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
172 ◯市長（久元喜造君） 浜崎議員は，御自身，消防団を率いておられるなど，これまで神戸の安全・安心のために御貢献をされてきた，そういう御経験を踏まえた御指摘として受けとめさせていただきました。
この危機管理戦略研究会を立ち上げた趣旨などにつきまして少し御説明をさせていただきたいと思うんですが，阪神・淡路大震災を教訓といたしまして，地震への対応としては，例えば，全市がほとんど断水をしたというようなことを踏まえた大容量送水管の整備とか，あるいは下水道処理場が麻痺をしたということを踏まえて複数の下水処理場をつないで対応する，こういうような対応をしてきております。また，南海トラフ大地震への対応，あるいは土砂災害対策への対応というのは，これはある程度可能性が高いということで対応を進めてきております。これはこれでしっかりと万全の体制を行っていきたいと思っております。
同時に，阪神・淡路大震災から酌み取らなければいけない教訓の１つは，どのような災害が起きるのかということを予測し得なかったということではないだろうかと。あのとき，神戸市役所，また神戸市民の大部分は，神戸であのような地震が起きるということにつきまして，恐らくほとんど予測していなかったということではないかと思います。そういうようなことに鑑みますと，私たちは想定し得る災害のタイプということを予想をして，そしてそれに対する対応をしなければなりません。同時に，それ以外にどのような未知の危機というものが神戸を襲うかわからない。そういうものがどのようなものであるのかということも想像をめぐらしながら，そういう面で，私どもの知識ではわからないような分野の専門家の先生方に参加をいただいて，そして危機管理への対応を練っていこうと，これが研究会の設置の１つの大きな目的であります。幅広く知見をいただきながら，できるだけ早期に研究会を立ち上げて，危機管理のレベルを向上させていきたいというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
173 ◯議長（安達和彦君） 浜崎君。
174 ◯67番（浜崎為司君） 今，市長から御指摘ありましたように，我々は，はかり知れない災害とのこれからの対決を挑まれておるわけでございますので，ぜひともそういった意味での研究会を早く立ち上げて，その調査に導いていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは次に，湾岸線のお話でございますが，新しい話であるように古い話なんですね。我々長田の，西伸線の言うたら今の接続点，駒ケ林と言われておりますけれども，あそこにつなぐ地下高速２号線，これはもうでき上がっておるんです。長田のまちといいますと，やはりそういった意味での覚悟を決めて，大阪ガスの跡地の接続点をいかに使っていくかということが近未来に課せられておる，与えられておる場所だと思っております。
しかし，今現在は地下高速２号線が既にもうでき上がっております。その上に，おかげさまで阪神高速がさくらグラウンドというのをつくっていただいておるんです。これは新湊川の南側，一番南の橋が高松線なんですが，その上の橋が庄田橋と言います。これは，西へ進んでいきますと六間道へ入っていきます。この橋の南側に，南のたもとにさくらグラウンドというのが阪神高速のおかげでできました。一昨年でき上がって，実は，ここに子供たち，少年野球とかサッカーとか，いろんなチームが今活用して，あの町なかで貴重な空間を与えていただいております。しかし，この湾岸線がいつでき上がるかによって，着工してくるかによって，このさくらグラウンドが取り潰されます。なぜかといいますと，その上部利用をしておるのがさくらグラウンドなので，そのグラウンドをいつまで使えるのかなというのが地域の皆さんの大きな話題なんですね。
そこで，何か西伸線の大きな話をしながらちっちゃなグラウンドの話をするようでございますけれども，与えられた西伸線という計画がいかに進んでいくかによって物すごく神戸に与える経済効果は違ってまいります。そういう面で，きょう，なぜこのことを御質問させていただいているかといいますと，何といいましても，神戸の一番大動脈になってくる湾岸線なんですね。これ，東へ通ずる一番大事な道路になります。きょうも３号神戸線，大事故が起こっております，湊川のインターで。こういったことが日常茶飯事に，摩耶の地点での渋滞とか，言うたら恒久的な渋滞に悩まされておるのが３号神戸線なんですね。ですから，いかに早く六甲アイランドから長田の駒ケ林まで早くつなぐかということが大きな課題ではなかろうかなと思うわけです。
その辺で，もうこれ以上，私は湾岸道路についての話は質問いたしませんけれども，そういった意味で，国とのことやとか，ようわかっております。地元負担金については，できるだけ国がやる大きな事業だということで位置づけて，地元の要望なり，事を運んでいっていただかんといかんわけですから，そのことに対しては私も協力していかなければあきませんけれども，やはりそういった意味での一刻も早い解決策を市長にお願いをしておきたいと思います。
次に，新しいまちづくりの手法についてでございます。
今，鳥居副市長からのお話がございました。実は，大きな話のようで小さくない話なんです。新長田の東の部分だけではございません。先ほどお答えになっていただいたように，長田東部のまちづくり，そして真野のまちづくり，それぞれが抱えておる問題というのは，狭隘な土地をいかに価値を持たす政策を打っていけるかということがこのまちづくりの大きな課題になってきておると思いますね。
先ほど私が新聞を例にとってお話ししましたが，住みたいまち神戸，いかに誘導してくるか。これは何かといいますと，宅建業者──不動産屋さんの先棒を担いで話をしておるわけじゃないんです。やはり我々，町なかに住んでおりまして，空き家・空き地，これは非常に我々の関心の大きいところであります。おかげさまで空き家については，こういった方向づけがだんだんとなされてまいりました。そして，そういった意味でのよく話題になっておりましたごみ屋敷，この問題も，徐々にでありますけれども，公的な手を打てるような法律ができてまいりました。
しかし，住宅地については，今のところ，何も手を打てておりません。やはりそういう意味での都市計画の計画のなさ──これを言っちゃ言い過ぎかもしれませんけれども，やはりいろんな手法を講じて，その狭隘な土地をいかに一体化でその地区からそういう土地を少なくしていくか，将来に向けてのいわばその地域のいかに価値を上げていくかということが大きな課題になっておるんだろうと思います。現実に私がそこに住んでおりまして，そういった思いがありますので，都市計画の方法・手法をいかに知恵を使って編み出していくかということを一遍お考えいただけるかどうか，お答えください。
（「議長」の声あり）
175 ◯議長（安達和彦君） 鳥居副市長。
176 ◯副市長（鳥居 聡君） 空き家のほうは進んでいるんですけれども，空き地のほうですね。これから多分ふえてくるというふうに思っていまして，空き家のお話がありました。活用できる空き家と活用できない空き家があるんです。活用できない本当に老朽化したのにつきまして，市民の皆さんに御迷惑がかかっていることにつきましては，この間から除去とかをやっています。ああいうことになりますと，それが要は空き地としてふえてくるということに。
そういうことを種地としながら，いかに交換・分合していけるかというのは，先ほどもお話がありましたように，なかなか合意形成は容易ではないとは思いますが，やっぱり空地を，種地をたくさんつくっていく，つくっていけば，その手法といいますか，やりようがかなり出てくると思います。空き地がちょっとだけしかなければ，なかなかそれも非常に難しいです。だから，我々としては，とにかくできるだけ空き地をふやしていく。その間につきましては，例えば，まちなか防災空地というようなことで，公といいますか，皆さんが使われるんであれば税金を免除しますよと，こういう制度を入れさせていただいていますので，そういう形の中で利用しながら空き地をふやしていって，最終的にそれらをいろいろ種地として使いながらまちづくりをやっていく，これが１つのああいう密集市街地の中での手法ではないかと思っていますが，今後とももうちょっとそれがスムーズにいけるように研究というか検討はさせていただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
177 ◯議長（安達和彦君） 浜崎君。
178 ◯67番（浜崎為司君） ありがとうございます。
今，鳥居副市長，少し私の意見とすれ違いがあるんですけれども，それはそれで結構です。これは時間をかけて少し議論をやらんといかんと思うんですけれども，実は私の経験上の話をしますと，長田区は非常に高齢人口が多くなりました。まさに超高齢化のまちであります。しかし，そのまちをほっといたんではこのまま死んでしまいます。いずれかでしたな，須磨区が消滅する区だなんていうて評価が出ておりましたけれども，それよりも先に長田のほうが消滅しかけております。
これを言っちゃいかんのかなと思いながら申し上げますが，私がこれ，選挙が近づくと，やっぱりいろんなところをお訪ねしてまいります。行く先々で空き家がふえております。この調査を長田区がモデルで，空き家・空き地の調査をしていただきました。この年度末にその成果が出てくるとは聞いておりますけれども，この成果を──今，鳥居副市長と議論申し上げる中身が少しすれ違うというのはそこなんですね。今，調査に入っておる空き家・空き地の調査の成果をいかに活用するかということをもう少しお答えいただけたらなと思います。
まだ出ておりませんから無理かもしれませんけれども，やはり空き家の成果についての新聞記事がありました。これは，ですから方向づけとしては正しいんでしょう。しかし，空き地をいかにこれからどうするのかというのは，先ほどの鳥居さんのお話ではなかなか結論を得られない。と言いますのが，区画整理という手法で新長田の北地区はまちができ上がりました。非常にきれいないいまちになりました。そして，あそこには新たに，新しい本当に家が建って，すばらしいまちになってまいりました。残念ながら，去年の１月に通り魔事件があって，そういった危険なまちではなかろうかなというような評価が出てきたんですけれども，それもすぐ捕まりました，おかげさまで。また横道にそれますが，防犯カメラなどを設置していただいて，犯罪予防のためによく行政の皆さんに頑張っていただいております。
しかし，その中でも区画整理で余った土地がどう活用されてくるのかというのが，今大きな，このまちにとっての課題であります。都市計画が苦労して集約化を図った土地，我々は協力土と言うておるんですけれども，減歩で残された土地なんですね。これを神戸市は財政の関係ですぐに売ってしまう。いいんですよ，当然，そのために土地を編み出していただいておるわけですから。公共の道路用地の確保と，余ったら売ればいいわけですから，これはいいんですけれども，やはりそういった残地の整理がこれからの大きな都市計画の課題なんですね。これも含めてやはり今申し上げておる狭隘な土地のこれからの取り組みをどうするんかというのをもう１回，お言葉があったらお答えいただけたらなと思います。
（「議長」の声あり）
179 ◯議長（安達和彦君） 鳥居副市長。
180 ◯副市長（鳥居 聡君） 済みません，空き家・空き地の調査は長田区が中心になってやらせていただいていまして，空き家のほうにつきましては，先ほど申した施策のほうのつながりに持っていけるのかなというふうには思ってございます。それは，すまいるネットが中心となりまして，実際に所有者に働きかけていくということなんですが，空き地のほうは，どちらかというと，僕も建設事務所のときにおりましたけれども，やっぱり草が生えて大変やとか，そういうまず苦情のほうが先でございまして，それに対応するためという側面も空き地のほうの調査にはあろうかと思います。
ただ，我々が今入っている密集市街地の中での空き地の有効活用の仕方につきましては，この間，新しくまちなか防災空地というアイデアは１つ出してやっておるんですけれども，それ以外のアイデアが今具体にたくさんあるわけではございません。その辺のところは，申しわけございません，今の段階で核と言えるものがございませんので，それは宿題とさせていただいて，実際，まちづくり協議会の面々の中とかで実際にどう活用していくのか，それについては十分議論させていただいて検討してまいりたいと思います。
（「議長」の声あり）
181 ◯議長（安達和彦君） 浜崎君。
182 ◯67番（浜崎為司君） ありがとうございます。答えにくい部分であろうと思います。今お答えいただいたことが十分でありますし，これから御検討いただきたいと思います。
それから，新長田の再開発でございますが，リボーンプロジェクトというのが立ち上がりました。そして，まちづくりの中で管理会社が新たにまた立ち上がってまいりました。これからそういったまちづくりについてのお互いの認知度と，住宅に住まいする住民の皆さんと商業床の皆さんとのやっぱりそういう面での理解度がなかなか難しいところがございます。そういったところがこのリボーンプロジェクトのまた１つの大きな悩みではないかなと思うんですけれども，しかし，それだけではまちの活性化は僕は図れないと思います。今現在，もうハードはでき上がっておるんですから，このハードのものがこれからの管理運営に課せられておる部分でありますし，でき上がった床について，これからじゃあどうしていくんかということが大きな，大事なことであろうと思います。
どういうことかといいますと，神戸市が最大の床面積を持っておる地主なんですね。それと，それぞれの地主さん──床の権利者がございます。この人たちと神戸市とがいかに融合していくのか。はっきり言えば，神戸市がいかに自分ところの最大限持っている床を吐き出していくのかということが大きな問題になってくるんじゃないかなと思います。でなかったら，この問題はなかなか前へ進まないんじゃないかなと私は素人ながら，そう思います。
そこで，まだ手つかずの土地がございます，再開発地区で。この土地をこれから，業務施設立地奨励制度というのができ上がっておるんで，これを活用してどんどんと推し進めていただきたいんですが──相手はいわば企業ですね，一般企業。この制度で本当に来てくれるんかなと，僕はそういう懸念を持っております。やっぱりそういう面でもっと思い切った，この空き地の再度つくるハードのものじゃなしに，今現在ある１から６までのアスタの床をどう活用していくのかというのがこのまちづくりの大きな課題ではなかろうかなと思うんですね。そこで，リボーンプロジェクトに課せられる，与えられておる権限というのがちょっとなかなか難しいんじゃないかなと，そんな気がいたします。
何か鳥居さんばっかり見てしゃべっておるんで，僕は申しわけないなと思うんですけれども，やはりそういう面で，床面積をいかに価値を持たせていくのか。現在借りておる人らも，実はその床を売ってほしいという人が何人もおるんですよ。しかし，価値がない，価値が定まらない。なぜかといいますと，どこもその価値を決められないからですね。ただ単なる不動産ではないわけですわ。だから，その辺の価値づけといいますか，そういった考え方を基本的に解決するためにいかに知恵を使うかということになってくるんではなかろうかなと思うんですね。
その他答弁，もうやめておきます。もう既にリボーンプロジェクトが始まっていますし，その足を引っ張るといけませんので。ただ，そういう面で，もう少し神戸市は犠牲的精神なりを払っていただかんと，なかなかこの問題は解決しない問題だと思います。よろしくお願いします。
市長さんに
神戸空港のコンセッションについてお答えいただいたんですけれども，
神戸空港がなぜ魅力のある
神戸空港なのかというのをもっと売り出してほしいんですね。正直言いますと，東京をよく例にとるんですね。成田がなぜはやらないのか。なぜ，羽田がよくなるのか。便利だからなんですね。要するに，関空が便利さが少ない。それよりも神戸の空港のほうが便利だ。このコンセッションになって，やはりそういった意味での神戸の空港の便利さ，特性というのを，もうちょっと３空港一括の売り込み方があるんではなかろうかなと思うんですね。
そういう面での神戸がこのコンセッションのチャンスを逃すと，正直言いまして，あちらから見ておる人らが手をたたいて喜びますよ。今が絶対のチャンスなんです，売り込む。３空港一体で，これはやはり運営会社に買い上げてもらうんが当たり前の話やね。やっぱりそのことをもっと大々的に，便利さを強調した売り込み方ができないのかなと。これは，一局面を僕が言うておるだけで，もっともっと神戸のよさ，便利さというのがあるはずです。何か市長さん，御意見ございませんか。
（「議長」の声あり）
183 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
184 ◯市長（久元喜造君）
神戸空港が三宮にも近い，ポートライナーでも車でも非常に早く行けると。梅田にも，まあ近いと。しかも海上空港ですから，24時間使えるという可能性も大変高いわけですね。非常に利便性が高いのになぜ十分な利活用がなされていないのかというと，それは発着枠と運航時間の制約があると。これを撤廃する非常に有力な選択肢の１つが３空港一体運用であり，そのために関空・伊丹のコンセッションのスケジュールが，３カ月おくれたという面もありますが，かなり明確に決められております。したがいまして，この時期を失することなく慎重に手続を進めるためにこの２億円の予算を今回お願いをしているわけです。
したがいまして，この利便性をＰＲをするということは，コンセッションに対する手続を慎重かつ時期を失することなく進めるのと並行してしっかりとＰＲをいたしますけれども，やはりコンセッションに対して的確な対応をするということが
神戸空港の利活用を高めていくことで大変大事な取り組みではないかというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
185 ◯議長（安達和彦君） 浜崎君。
186 ◯67番（浜崎為司君） いろいろととっぴもない話をいたしまして申しわけないです。
やはり空港というのは，そういった面で大事な神戸にとっての都市施設の１つでありますし，市長が打ち出した三宮の顔のつくりかえ，これも大事な神戸を売り出すいいきっかけだと思います。
そういった中での久元市長が市長になられて１年４カ月になりますけれども，やはりそういう中での前市長のなさってきた震災からの借金を返していった時代のことを思いますと，本当にいいチャンスにめぐられて市長は市長になられたんではなかろうかなと思うんですね。そういうところで，ぜひとも思い切ってその立場を御活用いただきたいのと，やはり国からお越しの市長ですから，そういう意味での我々は期待をかけておるんです。何かといいますと，国とのパイプ役は大事な，これから神戸が再び立ち上がっていく大きな礎になる市長になっていただけるんだろうと思います。そのためにもフルにそのお立場を活用して神戸の発展のために御尽力いただけましたら，我々も最大限協力できると思います。よろしくお願いいたします。かわります。
187 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。（拍手）
188 ◯議長（安達和彦君） 次に，６番五島大亮君。
（６番五島大亮君登壇）（拍手）
189 ◯６番（五島大亮君） 私は，神戸市会自民党神戸議員団を代表しまして，浜崎団長に続き，代表質問をさせていただきます。４点させていただきます。
まず，神戸経済の活性化についてお尋ねします。
国において，まち・ひと・しごと創生本部が立ち上がり，まさに地方創生を始めようとするところですが，神戸においても，地方人口ビジョン，地方版総合戦略を国の地方創生の動きと表裏一体となって策定していかなければなりません。「まち・ひと・しごと」の創生といっても，今までなかなかできなかったものですから，そう簡単にいかないものだとは覚悟しておりますし，この，「まち・ひと・しごと」のどの部分から手をつけていくのかが効果的・効率的なのかというのも難しい問題であると思います。
私の同世代の友人などは，仕事のために関東や大阪に行ってしまい，子育ても自然と関東や大阪でというケースが多いです。また，一般的に聞く話でも，仕事があれば夢が持てる，結婚できる，子供をつくれるといいます。
去年の暮れに閣議決定された，この，まち・ひと・しごと創生総合戦略においても，今後の取り組みの３つの基礎として，東京一極集中を是正する，若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する，地域の特性に即した地域課題を解決するという３点が挙げられておりますが，この取り組みで重要なポイントは，仕事があるかないかが問題解決の重要な糸口であるということです。
東京一極集中の是正についてお話しすると，実は，東京在住者の４割が地方移住の希望を持っているが，地方での雇用が不安であるという調査結果が報告されていますし，若い世代の就労・結婚・子育ての希望について言いますと，18歳から34歳までの未婚者を対象とした意識調査において９割が結婚希望であり，欲しい子供の人数も男性が2.04人，女性が2.12人ということです。これらの希望がかなえられない主なボトルネックが経済的基盤の確立だと言われております。内閣府ホームページにも，仕事が人を呼び，人が仕事を呼び込む好循環を確立し，それを支えるまちに活力を取り戻すと書かれておりますが，まさにそのとおりだと思います。
地方創生を推進し，神戸の活性化を図る上で特に重要になるのは，やはり地域を活性化し，雇用を創出することです。人口減少の流れをとめ，地方に人を呼び込むためには，まずは仕事の創生を図ることが重要です。平成27年度には重点施策として，神戸市において，起業・創業支援のほか，設備投資の支援などによる戦略産業の育成，また市内への本社機能の移転促進などの企業誘致に取り組み，神戸経済の活性化を図ることとされています。これらの取り組みを他都市に負けないものとし，確実に成果につなげていくことが求められますが，どのような取り組みを進めていくつもりでしょうか。御見解をお伺いいたします。
次に，障害者支援についてお伺いします。
昨年，ある方とお会いいたしました。ダウン症の子供さんを持つこの方は，障害者支援団体の運営も行っておられる方です。市政に関する相談をお受けする中で，ダウン症のその子が私と同い年であるという話から，その子が実は小学校の私の同級生だったことがわかり，市会議員となった私に非常に喜んでいただきました。私は，驚くとともに，30年弱たってからの再会に，この生の声を市政に届けることに使命感を感じ，この質問をさせていただきます。
神戸でも知的・精神・身体障害を持つ方は多くおられます。平成26年度末時点において障害者手帳を持つ方が知的障害の方で１万2,176人，精神障害の方が１万2,816人，そして身体障害を持つ方が８万190人となっているとお聞きしております。このうち御自身で自立可能な皆さんは，困難な中でも社会的にも独立し，仕事も生活もなされていると思います。一方で，御自身では行動・判断などが困難な方については，さまざまな福祉メニューを用いて支援が必要になるわけです。入所・通所，地域においての支援が主なところですが，全てにおいて親の負担によるところが大きくなっています。
こういった障害を持つ親の立場からすると，自分たちが死んだ後，この子たちはどうなるのかということが何にもまさる悩みということとお聞きしております。確かに私自身，１人の子供を持つ親としまして，ただでさえ心配なのに，障害を持つ子供たちの親であれば，その心配は何倍，何十倍ということになることは誰しもが容易に理解できることだと思います。
障害者が増加している中，今後，地域移行を進めていくためには，障害者本人への対応と同時に，その親の不安を払拭する取り組みを進めることも重要であると考えます。このいわゆる親亡き後対策についてどのように進めていくつもりでしょうか，御見解をお伺いいたします。
次に，新公会計制度についてお伺いいたします。
実は，私，公認会計士をしておりまして，以前の一般質問の折に，10個以上仕事をしていると言ったときにこのあたりがざわざわとしたのを覚えておりますが，そのうちの仕事の１つが公認会計士でございます。さて，その公認会計士協会が開催している公会計セミナーに参加せざるを得ないわけでございますけれども，壬生先生は本当によく参加していらっしゃっています。公認会計士協会開催のセミナーに参加していただき，どうもありがとうございます。公会計というテーマがかぶってしまいますことをお許しくださいませ。
さて，現在，基準モデル，総務省方式改訂モデル，東京方式など，いろいろなモデルがあり，自治体間の比較可能性が担保されていなかったところですが，総務省が打ち出している新たな統一公会計制度は，29年度末までの間に導入することとなっているとお聞きしております。新たな公会計制度では，市の所有資産の評価を行い，発生主義，複式簿記といった企業会計の手法が取り入れられることになり，資産と負債，純資産を明らかにすることができる貸借対照表の作成がいよいよ行われることとなります。
統一的な会計制度に基づく財務書類は，自治体間の比較可能性を持ったものとなるとされ，また財務指標の設定，適切な資産管理，セグメント分析，情報開示などに資することが活用例として紹介されております。新たな制度への対応はかなりの労力を要することと思われますが，この改定に対応することを前向きに捉え，神戸市ではしっかりと，特に困難とされている資産の評価を行うことで市民の持つ資産状況を開示できるものと考えます。
今まで負債ばかりに目が行ってしまう傾向が強かったように感じます。神戸市の借金が大変だから，市役所規模を縮小しろ，業務を減らせ，何でもかんでも見える化だという声もあったように思います。利息負担の軽減や返済支出の低減による投資的支出の増加は非常にやっていただきたいことではあります。ですが，資産が幾らあるかわからないのに負債にばかり着目するのもおかしなことです。表裏一体の資産と負債，どちらも適切に把握できて初めて資産・負債の管理，長期的な神戸市の戦略的運営計画が可能となると思われます。
負債だけでなく，市の資産の状況もあわせて開示することで，これまで以上に市の財政状況を市民にわかりやすく説明することが可能になります。また，固定資産台帳の整備によって，将来の施設更新に必要な金額が分析でき，計画的施設のマネジメントにも活用が可能となります。このような公会計の活用方法についてどのようにお考えか，御見解をお伺いいたします。
最後に，高速道路料金についてお尋ねいたします。
現在，国土交通省において，高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針についてパブリックコメントが実施されており，利用度合いに応じた公平な料金体系，管理主体を超えたシンプルでシームレスな料金体系，交通流動の最適化のための戦略的な料金体系，これらを実現するため，対距離制を基本とした料金体系の整理・統一を図ることとされております。
この「道路を賢く使う取組」ですが，その取り組みの背景ということで，同じく国土交通省から「道路を賢く使う取組の実施に向けて」という資料が出されており，その中で書かれていることを少し御紹介しますと，日本の車は，カタログの燃費は世界一であるが，実際の走行燃費は約２分の１となっており，アメリカに負けてしまう。海外の高速道路網は，片側２車線以上が基本であり，アメリカ・フランス・ドイツ・イギリスなどでは片側１車線の高速の割合は，アメリカが５％，ほかは２％以下とされています。一方，日本では片側１車線の高速道路の割合が何と30％も占めております。そして，日本人の総渋滞損失は年間約50億時間であり，移動時間の約４割を占め，これは約280万人分の労働力に匹敵するとされています。
将来，高速道路と一般道路の利用割合を台キロという数値ベースに換算して，高速道路が現在14％であるものを30％にまで増加させるという利用目標であります。台キロという数字は自動車走行距離の総和であり，例えば，10台の車が10キロずつ走ると100台キロということです。そして，高速利用率30％にできた場合，交通事故による死者・負傷者を大幅に減少させることができ，燃費も向上し，渋滞損失を約７億時間減少させることができるということなど，非常に興味深い事項が書かれております。
なぜ，この場で高速道路の話をするかという理由ですが，平成24年に行われた阪神高速の料金改定，西宮まで500円，その先，東に行くのが700円だったのが全て900円になったときです，神戸市を含む関連自治体と高速道路管理者の間で意見交換会があったと聞いております。平成23年６月から阪神圏の新たな料金体系に関する検討会という会と聞いております。今回のこの「道路を賢く使う取組」に基づく新たな料金体系の検討時に，神戸市も議論に加わる予定であるということをお聞きしているからです。そして，今後，首都圏での料金体系の取りまとめを基本としつつ，近畿圏や中京圏についても議論が行われるとお聞きしているので，この場で高速道路のお話をさせていただいております。
高速道路は，市民生活を支える重要な役割を担っております。ぜひとも料金体系の見直しの機会と捉えて，神戸市として市民目線に立った意見を管理会社にしっかりと伝えていくことができないでしょうか。例えば，神戸市内の高速道路は，その交通量に明らかに差があります。いっそのこと，交通量が少ない道路の料金を思い切って下げることで利用者の増を図り，結果的に料金徴収が減少しなければ，管理会社も損はしません。むしろ市民にとってはいいことでしかありません。料金体系の見直しが行われる機会に，交通量の実態に合わせためり張りのある料金体系の導入について管理会社と神戸市が協議できないでしょうか，御見解をお伺いいたします。
以上４点，よろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
190 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
191 ◯市長（久元喜造君） 五島議員の御質問にお答えを申し上げます。
神戸経済の活性化のためには，御指摘のとおり，雇用機会の拡大が大変重要です。そのために，重点的に取り組む政策課題といたしましては，１つは，起業・創業支援の新たな展開があります。神戸で新しいビジネスを起こしたいと，こういうような取り組みを支援をしていくということであります。平成27年度からは，これまでの取り組みに加えまして，社会にイノベーションを創出するようなＩＴを活用した成長型起業家を市内だけではなく東京や海外からも呼び込むことで人材の流動性を高め，神戸のまちの活性化につなげていきたいと考えております。
具体的には，国内外の優秀な起業家候補を対象に，オリジナリティーあふれるビジネスプランを競い合っていただくコンテストを実施するとともに，コンテスト優秀者に対しましては，民間支援事業者が有するノウハウを活用して短期間に重点的な支援を実施することで，次のステージへの飛躍を支援していきたいと考えております。
このような活動拠点となるオフィスを設け，短期間にビジネスプランの深化や活動資金の提供を行い，顧客の確保やさらなる資金調達につなげる取り組みは，米国のシリコンバレーで行われているアクセラレーションプログラムを参考にしたものですけれども，日本の自治体で導入している例は現時点ではありませんので，先進的な取り組みとして積極的に進めていきたいと思っております。
もう１つの柱が戦略産業の育成です。市内企業の競争力強化の観点からは，今後は航空・宇宙，医療・健康・福祉，農業・食糧，環境・エネルギーの４分野がとりわけ戦略産業としての成長が見込まれるものと考えております。このため，中小製造業投資促進等助成制度や挑戦企業等支援補助制度を拡充し，戦略産業への取り組みに対する助成率や上限額を引き上げ，支援の強化を図っていきます。
とりわけ航空・宇宙分野におきましては，神戸及びその周辺地域に大手製造メーカーが立地する利点を生かし，その発注の受け皿となる一貫生産体制──サプライチェーンが必要となることから，企業グループによる共同発注や協業体制の構築に向けた取り組みを支援していきたいと思っております。
とりわけ地方創生の政策の流れで言いますと，東京23区から神戸への企業拠点・事業所の移転を促進をしていく必要があります。国は，平成27年度税制改正で地方移転強化税制を創設することとしておりますが，この税制では，近畿圏の既成市街地の一部として本市の既成市街地が適用除外になっております。適用除外とされた中部圏及び近畿圏の既成市街地と東京圏の既成市街地を同列に考えるべきではありません。むしろ東京圏の一極集中を是正する観点から，移転の受け皿としては近畿圏，すなわち神戸の既成市街地も含めて考えるべきであるということを年末に強力に関係方面にも申し入れをいたしました。しかしながら，残念ながら，そういう方向にはなっておりませんので，それならば神戸市が独自に，それと同等，あるいはそれ以上の政策誘導手段をつくりたいと，こういうことで，本市独自の企業拠点移転補助制度の創設をお願いを申し上げております。
本制度は，国税制よりも充実した雇用補助制度や国税制にはない賃料補助制度を設けておりますが，兵庫県におきましても産業集積条例を改正し，本社機能の移転に対する補助制度や税制優遇措置を制度化する予定と聞いております。神戸市・兵庫県の県・市協調による支援制度は，国内でもトップレベルの非常に手厚い支援制度になる予定でありまして，この制度をさまざまな機会でＰＲをし，東京23区を初めとする各地域からの神戸への移転を積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
次に，障害者支援につきましてですが，御指摘のいわゆる親亡き後対策は大変重要な課題だというふうに思っております。
障害当事者や親の会の代表にも委員になっていただいております神戸市障害者施策推進協議会におきまして，地域への移行を推進するため，在宅サービスの充実を求める一方，親亡き後も障害者が安心して生活していけるような入所施設の整備が必要との意見をいただいております。これらの意見を踏まえまして，現在，障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの必要量などを定める第４期神戸市障がい福祉計画の策定を進めております。
一方，この計画の策定に際しまして，国は，地域移行の促進と施設入所者数の削減を基本方針に掲げておりますから，新たな入所施設の整備は難しい状況となっております。障害者総合支援法の附則で，高齢の障害者に対する支援のあり方が３年後を目途とした検討項目の１つとされておりまして，地域における障害者の居住支援のあり方につきまして国で検討が行われているところであります。
本市では，平成27年度予算で障害者の住まいの確保として，グループホームの整備について国の整備補助金が十分に確保されていない中，市単独の整備補助費を3,000万円計上するとともに，引き続き市営住宅の活用を進めることにしております。また，地域で自立した生活を支援するため外出時のガイドヘルプの時間をふやすほか，市立通所施設の民間移管にあわせまして高齢者施設を転活用し，市街地で新たにショートステイを整備をすることとしております。そして，その中には重症心身障害者も使用できる施設も予定をしております。このほか，障害者の権利擁護のための成年後見制度につきましても周知を図っていきたいと思っております。
この親亡き後対策は，大変これは喫緊の対応を要する重要な政策課題だと認識をしておりますので，これらの施策をスピーディーに進めていきたいと考えているところでございます。
ほかの御質問につきましては，副市長からお答えをさせていただきます。
（「議長」の声あり）
192 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
193 ◯副市長（玉田敏郎君） 新公会計制度の関係のお答えを申し上げます。
新しい統一的な基準によります地方公会計制度で発生主義，複式簿記を導入すると，そして補助簿として固定資産台帳を整備するということで，これまでの現金主義や単式簿記では見えなかったコスト，例えば，減価償却費等のコスト，そしてストック情報として資産と負債というものをこれまでよりもやっぱり精緻に把握できるというところがメリットなんだと思っております。
こういう情報は，１つは，財政運営の中で財政運営を効率的にマネジメントしていくんだという，こういうことに生かすということが１つと，もう１つは，やはり市民にわかりやすい情報提供に使うと，こういうことが重要だと思っています。
資産と負債の状況につきましては，これまでも，今回の新しい基準ではなくて，決算統計等のデータから推計した貸借対照表というのをつくってはおります。ただ，今度の新しい制度の中では，統一的な基準，統一的な様式に基づきまして，負債と固定資産，負債の中では市債の残高，各種の引当金，そして固定資産の中身としましては土地・建物などの資産の評価額という形で一体のものとして明示されます。これまでは，資産につきましても，決算統計のデータということですから，土地ならば取得額，建物ならば建築費ということで計上されておりますが，今回は資産の評価額ということになりますので，実際の資産価値というものに近づくのかなと思っています。
また，ほかの財務諸表といろいろ関係づけてみるというふうなこともできますし，全国的な比較ができるということ。事業別，施設別に減価償却費等のコストも含んだ総コストの把握が可能になると。そして，受益と負担の関係が明確になるということで，そういうものを政策評価とか予算編成に効果的に活用できるということで，先ほど申し上げましたように，市民に対しての説明にもわかりやすく使えるのではないかなということがメリットだと考えております。
また，固定資産台帳を整備いたしますので，各資産の取得価格あるいは再調達価格，それから減価償却費の累計額等がきっちり整備をされますので，これらを計画的な施設のマネジメントに活用できるというふうに考えています。例えば，減価償却の累計額などから公共施設をいつごろどういう形で改築・更新をしていったらいいのかというふうな，そういう更新のために必要な経費，こういうものを推計するということもできると思いますし，今，全国的に進めています公共施設等の総合管理計画，こういうのをちゃんとつくりなさいということになっておりますが，こういう計画にも活用できると考えております。
今後，こういう今回の新公会計制度に基づく財務諸表の有効な活用策について，全国的な動きも参考にしながら十分検討していきたいと思っております。
以上です。
（「議長」の声あり）
194 ◯議長（安達和彦君） 鳥居副市長。
195 ◯副市長（鳥居 聡君） 私のほうから，高速道路の料金について回答させていただきます。
高速道路の料金ですけれども，基本的には国土交通省から料金水準とか料金の割引などにつきまして一定の基本方針が示されまして，その基本方針に基づいて各高速道路会社が償還計画を考慮して具体的な料金案を国と協議しながら決めていくというのが１つのやり方でございます。
阪神圏につきましては，先ほど少し御指摘もございましたけど，国土交通省から阪神高速道路，ＮＥＸＣＯ西日本，関係する地方公共団体で構成します阪神圏の新たな料金体系に関する検討会，こういうのを用いまして，この場においていろいろ料金体系を検討してきている状況でございました。
平成25年の12月に国交省のほうから，首都圏については平成28年度，阪神圏については29年度を目途として，管理主体を越えたシームレスな料金体系の実現に向けて検討を進めるということが示されたところでございました。首都圏につきましては，１年早いですから，一歩先に向こうのほうでいろいろ議論がされているということでございまして，高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針，そのパブリックコメントが実施されているところでございます。ことしの夏ごろに提言が出される予定というふうに聞いてございます。
一方，阪神圏でございますけれども，混雑している都心の迂回を促す料金の施策であったり，渋滞の緩和，それから沿道環境改善，これは国道43号の公害訴訟の絡みもございましたが，そういうことの政策課題に対応していく必要がございまして，首都圏の基本的な考え方，そういうことも踏まえながらも，国と地方の検討会において具体的に議論をさせていただきたいというふうに現在考えてございます。
委員御提案の少ない交通量のところで思い切って下げられないかというような，そういうめり張りのある料金体系の導入でございますけれども，有料道路というのは基本的にその料金収入によって料金徴収期間内にかかっている総費用を全部償還しないといけないという，そういう原則がございますので，単純に値下げというのはなかなか厳しいかもしれませんが，いずれにしても利用者が利用しやすい料金体系というのが非常に重要でございますので，神戸市のいろいろ特殊性も踏まえながら国と地方の場で十分議論はさせていただきたいと思ってございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
196 ◯議長（安達和彦君） 五島君。
197 ◯６番（五島大亮君） 最後は高速だったので，そのまま高速道路でいかせていただきます。
鳥居副市長，ありがとうございます。
阪神圏のその話なんですけれども，これは要望させていただきます。お話を聞いている方，これは高速北神戸線のことじゃないのかなというのは薄ら感じられたと思うんですけれども，そうなんです。神戸市内においても，北神戸線も，ほかにも混雑しているところもあればすいているところもあると思います。この全ての料金が同一の体系になっているというのはちょっとおかしいことやと思っているんですね。需要と供給のバランスが成立していないと思います。
有馬街道，市長はよく御存じだと思うんですけど，有馬街道は，朝夕，昼間も結構慢性的に渋滞しているような状態であります。ほぼ同じコースを走っている阪神高速７号北神戸線，これは割高なんですね。だから，非常にがらがらな状態でして，先ほどの賢く使う取り組みの中では，渋滞損失という言葉に非常に着目されているようなイメージを受けましたので，これは高速・下道問わず，国民全ての渋滞損失を解消していかなければいけないという着眼点に立った考え方だと思うんです。なので，神戸市を代表して──その会に我々議員は行くことができませんので，そこでぜひ神戸市として，神戸の代表としてそういう声を伝えていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども，売り上げが減らない形で交通量がふえれば誰も損しませんので，そのあたりをポイントに攻めていただきたいと思います。
以上です。
一番最初の神戸経済再生について再質問させていただきます。
航空・宇宙分野ですね。非常に夢のある分野でいいと思います。また，神戸市が本社移転に関する税制の対象になっていないということで，独自に予算を設けていただいたということで，非常にこれは神戸経済にとってはプラスになることだと思います。ありがとうございます。
前から──前からと言っても１年半もいないんですけど，観光について神戸は非常にブランドを持っておって武器になるものだと思っていまして，それでクルーズであるとか観光促進の話をいろんな場所でさせていただいておるんですけれども，本当に震災20年，負債を返すことに区切りがついた今ということで，成長にかじを切るという市長のお言葉のとおり，こういった神戸の特性を生かすことで神戸の地方創生は，仕事の増加は可能だと思っております。
この地方創生の国の論議の中で，ＫＰＩという言葉が出てきます。キー・パフォーマンス・インディケーターというらしいんですけれども，これ，政策ごとの達成すべき成果目標として日本再興戦略でも設定されている項目なんですけれども，ここに，訪日外国人旅行消費額を３兆円を目指すと。今は1.4兆円だそうです。８万人の雇用創出を目指すという事項があります。観光業は結構人手がかかるので，雇用創出効果が高いと言われております。この観光港を神戸市として持っているわけですけれども，空港もあるんですけど──として取り込むべき需要と，神戸で生み出すことができるであろう雇用について，ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
198 ◯議長（安達和彦君） 久元市長。
199 ◯市長（久元喜造君） 神戸経済の活性化の中で，先ほどは重点施策の中では触れませんでしたけれども，当然のことながら，観光産業の強化ということは大変重要な課題だというふうに考えています。
ただ同時に，観光資源ということから見ますと，京阪神の中では，京都は，やはり長年の神社・仏閣，文化遺産を初め，相当分厚い観光資源の集積があります。それから，最近の外国人のお金の落とし方などを見ますと，特に中国人観光客は大量の物を買い込むということから見ますと，大阪にかなり行っているということもありますから，神戸はやはり神戸独自の観光戦略ということをつくっていかなければいけない。そこがやはりまさに御指摘の客船クルーズをどれだけ持ってくるのか，そして同時に，客船クルーズで神戸に上陸をした外国人観光客に神戸でお金を使ってもらうということ。
それから，長年の課題であります日帰り観光客をどうしたら宿泊をしてもらって長期滞在につなげていくのか，そのようなことにつきましては，これはやはり物すごく新しい発想も必要ですけれども，やはり地道に，例えば，外国人観光客の免税店をふやしていくとか，それからＷｉ－Ｆｉ環境をどう整備していくのかといったような地道な取り組みをしっかりと行いながら，しかし，同時にさまざまな新しい観点からの発想を外部の方からの意見も入れて盛り込んでいくということ。
それから，やはり神戸は，京都にはない観光資源，また未開拓の──北区にもあると思いますけれども，未開拓の観光資源がありますから，これを多言語のサイトも含めてどうやって海外に向けて発信していくのか，そういうような取り組みを行っていくということが重要なのではないかと感じています。
（「議長」の声あり）
200 ◯議長（安達和彦君） 五島君。
201 ◯６番（五島大亮君） ありがとうございます。済みません，重点施策についてお礼を申し上げるのを忘れておりました。ありがとうございます。
観光については，確かにクルーズが新しいところじゃないかと思います。ぜひやっていただきたいと思います。
次，行かせていただきます。
障害者施策についてお話しさせていただきます。
非常にこの親亡き後の問題について市長が重要な課題であると感じておられることがわかりました。なかなか国が入所を毛嫌いすると言ったらおかしいかもしれないですけど，確かにお金がかかるので，通所であるとか地域での受け入れ，ここに持っていこうとしているところには理由はわかるんですけれども，これについて，やっぱり自分で判断能力というか責任能力というか，ない方に，親亡き後まで地方でどうのこうのというのは，これは厳しいことだと思いますので，そこはぜひ，市長が先頭に立って神戸市からの意見を国にも言っていっていただきたいと思いますし，グループホームの予算など，また拡充していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望で終わらせていただきます。
最後，公会計制度について再質問させていただきます。
神戸市，計画的マネジメントをして，減価償却などを把握してということを玉田副市長はおっしゃっていただきました。資産管理に関する予算，かなり持っていると思うんです。彼らの事業も，仕事を受けることができる量には年度ごとに限界量があるため，一度に多くの発注をしたりしなかったりということは──それをせずに発注量を安定させることが神戸経済の安定に資することだと考えます。新公会計制度を活用して，これら資産管理，セグメント分析などしっかりすることで，地元公共事業関係者の安定的な雇用確保にもつながると考えますが，このあたりいかがお考えでしょうか。玉田副市長，お願いします。
（「議長」の声あり）
202 ◯議長（安達和彦君） 玉田副市長。
203 ◯副市長（玉田敏郎君） 我々，公共事業を発注しておりますときに，事業者の方からよく御意見をいただくのは，やはり仕事をたくさん出してもらうのは結構だけれども，なるべく平準化して出してほしいと。そうでないと，実際に固まりますと仕事が受け切れないということもありまして，実際，入札しても不調に終わることもございます。
そういう意味から，従来から計画的にやっていきたいということを考えておりまして，今も公共施設の耐震化については，こういうまだ新しい公会計で要はやっているわけではございませんけれども，計画を大体平準化した形でやっていこうとしておりますが，それが今度の新公会計で，さまざまな公共施設のそういう改築というものが，全体が見えてまいりますので，これまでよりももう少し計画をつくりやすくなるのかなと，そういうものの参考にできるのかなと思っております。そういうことで，なるべく年度で増減の余りないような形でのそういう改築・更新費用の計上というのができればと思っております。
（「議長」の声あり）
204 ◯議長（安達和彦君） 五島君。
205 ◯６番（五島大亮君） ありがとうございます。ぜひともやっていただきたいと思います。
私，監査法人におりましたので，内部統制というものが数年前に上場企業などで導入されたんです。そのとき，内部統制監査制度というものをコストと感じて，義務と感じてやった会社にとってはおもしでしかなかったんですね。新公会計制度についても，戦略的に利用するということで取り組んでいただければ，必ず神戸にもいいものになると考えております。なので，今言った施策であるとかを目標に，ぜひこの制度，新しく利用していただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
206 ◯議長（安達和彦君） 御苦労さまでした。（拍手）
この際，お諮りいたします。
本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
207 ◯議長（安達和彦君） 御異議がないと認めます。
それでは，本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめます。
以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
この際，申し上げます。
次回本会議は，あす午前10時に開きます。
なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますので，さよう御了承願います。
本日は，これをもって散会いたします。
（午後４時34分散会）
神戸市会事務局
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